ドナルド・トランプ米大統領が３０日（現地時間）、一般教書演説で「北朝鮮政権ほど国民を残忍に圧制する独裁政権はない」と金正恩（キム・ジョンウン）体制を厳しく批判した。

これまで堅持してきた北朝鮮に対する圧迫と制裁の手を決して緩めるつもりはないという発言だ。トランプ大統領はまた「北朝鮮の無謀な核ミサイル開発はかなり近いうちに（ｖｅｒｙ　ｓｏｏｎ）米国脅かす」としながら北朝鮮の核開発進展に対しても懸念を示した。また「我々はそのようなことが発生しないように最大の圧迫作戦を展開している」とし「私は我々を危険にさらした過去の政府の失敗を繰り返さない」と強調した。

トランプ大統領は核問題および人権問題に関連し、北朝鮮とあわせてイランに言及したが、多くの時間を北朝鮮の非難に割いた。イランに関しては、核協定に言及しながら議会の積極的な対処を注文しなが「イラン国民が自由のために独裁政権に抵抗するなら米国はこれを支持する」と強調したのみだ。それだけ北朝鮮問題がトランプ政府には当面の重要課題であることを示している。

トランプ大統領は北朝鮮人権と核兵器開発に具体的な事例も挙げた。北朝鮮に抑留されて死亡した米大学生オットー・ワームビア氏と脱北者チ・ソンホ氏について言及した。ワームビア氏については、北朝鮮旅行に行って逮捕されて後日解放されたが、米国に戻った直後に死亡したと述べ、当日の議会には両親をはじめ彼の家族も同席していると紹介した。

チ・ソンホ氏に関しては、「１９９６年北朝鮮で飢えに苦しめられた北朝鮮の少年だった」と説明した。また「彼は食糧と交換するために石炭を盗んだところ事故によって体が不自由になり、中国と東南アジアを経て現在ソウルに住んでいる」とし「彼のストーリーは自由を望むすべての人間の熱望を示す事例」と強調した。

トランプ大統領はこの日の演説で、予想通り「節制された」用語による北朝鮮圧迫に注力した。昨年の国連総会演説のように「炎と怒り」のような激しい用語は使わなかった。だが、北朝鮮が抱えている最も大きな問題である核開発と人権問題に対してははっきりとしたメッセージを送った。これについて、ワシントン外交界では「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に和解ムードが醸成されている南北関係とは違い、これまでの強硬な北朝鮮政策を維持するという意志を明確にしたもの」と分析した。