７－９月期の高成長（前四半期比１．５％）にもかかわらず、今後の景気に対する不安心理が広がっている。全方向に波紋を及ぼすマクロ経済変数から揺らいでいる。原油価格不安、金利上昇、ウォン高の「３高」が現実になっていく。家計負債、通商摩擦などを考慮すると手を出す余地もほとんどない。輸出が好調なだけで、内需と投資が本格回復軌道なのかも疑問だ。企業は来年の経営計画がすべてこんがらかっていると訴える。

そうした点から「現在の景気上昇局面は長続きしにくい」という現代経済研究院の診断は企業の「合理的疑い」を代弁する。金利引き上げにともなう消費萎縮、「３高」の経済成長制約、建設投資の崖などがリスク要因だ。「過ぎ去った成績表」より１０－１２月期の景気先行指数の下落反転に注目する必要がある。

ここに親労働政策がもたらす人件費の後遺症も企業には大きな心配だ。１６．４％上昇した最低賃金が来月施行され、労働時間短縮は国会通過が迫っている。通常賃金範囲だけ広げ最低賃金算定基準はそのままだ。賃金が上昇すれば生産性向上や破壊的革新が起きなければならないが、むしろ鎖で生産ラインを止めるストや道路占拠など労組の旧態は変わらない。革新成長を叫ぶが規制廃止は依然として言葉だけだ。

ボストンコンサルティンググループは「企業環境の変化スピードが速く、いまは好調な韓国企業も１～２年以内に危機状況を迎えかねない」と警告した。半導体好況の予想も外資系証券会社の報告書１枚で揺らぐほどだ。せっかく生かした景気の火種が消えないよう経済全般を振り返らなければならない時だ。