「中小企業の倒産は３０％減り、有効求人倍率は４７都道府県ですべて１を超えた。民主党政権時代に１０万人減った雇用は１１０万人増えた」。

今月１０日午後、三重県鈴鹿市弁天山公園。来月１０日の参議院選挙を控えて地方で遊説する安倍晋三首相はアベノミクスの成果を強調した。そして「今回の選挙の最大のテーマは経済政策」とし「日本をさらに豊かにするのか、それとも逆に進んで暗い停滞の時代に戻るのかを決める選挙であるだけに負けてはいけない」と述べた。

民進党・共産党・社民党・生活の党など野党が三重県など全国３２カ所の一人区で候補を一本化することについては野合だと批判した。「民進党と共産党はほとんどすべての政策で一致する点がなく、自民党を打倒するという点だけで手を握っている。これを普通、野合という」。保守票を刺激する露骨な表現だった。

しかし安倍首相の原点である改憲についても一言も触れなかった。他の遊説でも同じだった。自民党も３日に公約集を発表し、執権以来の党是である改憲を最後に配置した。「衆参両院の憲法審査会で議論を進める」という原則論だけを短く入れた。安倍選挙戦略の要諦は、アベノミクスの継続を訴えながら抵抗が大きい改憲を争点化しないというものだ。朝日新聞の５月の世論調査で改憲反対の比率は５５％と、賛成（３７％）を圧倒した。

野党は改憲の阻止を前面に出している。「安倍首相は（海外でも武力行使が可能な）集団的自衛権を全面的に認めるために憲法９条を改正しようとしている。もう二度とこの国を悲惨な戦争に巻き込むわけにはいかない」。

１１日午後、滋賀県草津市草津駅前。岡田克也民進党代表は演説で安保法を正面から批判し、与党が改憲発議の定足数の３分の２以上を確保できないようにしてほしいと訴えた。アベノミクスに対しては体感指数を強調した。「国民の８０％がアベノミクスの効果を感じていない。いま必要なのは成長と分配の両立だ」。民進党など野党の戦略は攻勢的というより守勢的だ。改憲を安倍首相の次の手と見て阻止に総力を挙げている。民進党の選挙ポスターのコピーも「まず、３分の２をとらせないこと。」だ。


「改憲」に一言も触れず改憲運動をする安倍首相（冂）