軍の中で発生した銃傷などを専門的に治療する国軍重症外傷センター建設事業が来年着工されると韓国国防部当局者が４日、明らかにした。この当局者は「当初、ことし工事をはじめて２０１８年の完工を目指していたが、企画財政部との予算協議が遅れて事業の開始もずれ込んだ」とし「センター設立に否定的だった企画財政部が、最近、立場を変え、現在、協議が最終段階にある」と伝えた。

企画財政部は当初、年間２５０人前後の軍内銃傷や爆発事故による患者のための別途の医療施設建設が非効率的だとして難色を示し、事業の妥当性から再検討すべきだと主張していた。また、ソウル松坡（ソンパ）の慰禮（ウィレ）新都市にあった軍施設を移転し、収益の一部（１０２８億ウォン、約９８億円）をセンターの建設に投じる「寄付対譲与」方式で進めるのも不適切だと判断した。すでに慰禮新都市開発の収益の一部が国庫に入ったためだ。

だが、昨年８月北朝鮮の木箱入り地雷挑発事件が発生した時には負傷将校の手術が遅れ、ことし１月も銃によって負傷した将校候補生に対する治療が遅れる事態が発生したことでセンターの建設が再び取り上げられるようになった。国防部当局者は「企画財政部が銃や手榴弾爆発事故などで受けた負傷が一般の病院での治療とは違って高度な専門性が求められることを認めた」とし「センターは特別会計を通じて建設される方式が推進されている」と伝えた。

だが、国防部が要請した予算の半分以上が削減された。したがって設計変更などでセンターの規模縮小が不可避となった。シン・インギュン自主国防ネットワーク代表は「収益性確保のために民間人患者をセンターに受け入れる案も検討されたが、予算が減って不透明になった」とし「センターを軍将兵の治療だけでなく国家災難事態の時に活用しようとする計画にも困難がある」と述べた。