エアコンや冷蔵庫など韓国製の家電製品を中国に輸出する際にかけられる関税が来年１月１日から３ポイント下がる展望だ。国会が先月３０日に本会議を開いて韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准するにつれ年内発効の可能性が高まったことに伴ったものだ。

当初これらの家電製品につく１５％の関税率は今年の発効日を基点に１．５ポイント低くなり、来年１月１日からは２年目とみなされて再び１．５ポイント下がる。１カ月間で計３ポイントの関税引き下げ効果となるのだ。中国で売れる韓国の家電製品の価格競争力がそれだけ高くなりうるということだ。

◆５７７９品目ＦＴＡで「２年目効果」

韓中ＦＴＡが年内に発効されれば、このような形で来年１月１日から直ちに２年目の関税引き下げ効果をみる韓国からの対中輸出品目は５７７９品目に達する。韓中ＦＴＡ交渉の結果にともなう中国の８１９４の譲歩品目の中で関税即時撤廃品目を除き、５年から２０年の間に次々と関税が低くなる品目だ。

今のところ小型家電製品が受ける恩恵が目立つ見通しだ。小型家電製品は韓中ＦＴＡ交渉でほとんどが１０年以内の関税撤廃品目として譲歩された。現在関税率が最高１５％である５００リットル以下の冷蔵庫やエアコン、電子ジャーなどは１０年間で１．５ポイントずつ関税が引き下げられる。韓中ＦＴＡが年内に発効されれば２年目の来年１月からは関税が３ポイント下がった１２％になる。１０キロ以下の洗濯機や真空清掃機、キッチン料理用品なども１カ月後の１月１日からは関税率が現在の１０％から８％へと低くなる。

機械部品の中でも対中輸出規模が大きい品目は２年目の恩恵を正確に受けられると分析される。２０１２年基準で２２億３１９５万ドルを中国に輸出した航空機部品である熱交換器は現在１０％の関税率が１カ月後の１月１日からは６％で大幅に低下する。熱交換器は５年以内に関税が完全に消える。

しかし液晶表示装置（ＬＣＤ）パネルや液晶デバイス部品などは韓中ＦＴＡが年内に発効されても来年１月１日から関税引き下げ効果を享受できない。

ＬＣＤパネルは１０年の関税撤廃品目で合意したが９年目から関税撤廃手続きに入ることになっている。２０２２年までは現在の関税率５％が維持される。２０２３年から２．５％に下がり２０２４年には関税がなくなる。

◆Ｌ形鋼・ジェット燃料は直ちに関税撤廃

韓中ＦＴＡ発効日から関税が完全になくなる品目もある。対中輸出品目の中では９５８品目、工業製品中では７９６品目が該当する。現行の関税率が９％であるジェット燃料をはじめバルブ部品（関税率８％）、ポリウレタン（６．５％）、絹糸・麻糸（６％）、プラスチック金型（５％）、高周波医療機器（４％）、建築用木製品（４％）、鉄・非合金鋼Ｌ形鋼（３％）などが代表的だ。

ジェット燃料は２０１２年だけで４２億ドル以上、中国に輸出した品目だ。同じ年に３億ドルを中国に輸出したスイッチ部品も現行の７％関税が韓中ＦＴＡ発効で直ちに消える。

韓国の主力輸出品目で２５％の高い関税がかけられている乗用車やギアボックス・ハンドル・クラッチなどの自動車部品（関税率１０％）、カラーテレビ（３０％）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ、１５％）などは韓中ＦＴＡ関税引き下げ対象からはずれており、特別な影響を受けない。

開城（ケソン）工業団地で生産する計３１０製品も韓国製と認められて中国輸出時に特恵関税を適用されることになる。