【コラム】国政運営、後手に回れば負ける(1)=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.04 17:29
「後手必敗」という言葉がある。全体の形勢を眺めることができず、相手の打つ手に受け身になって振り回されれば、結局は負けるしかないということだ。旅客船「セウォル号」沈没事故後の朴槿恵(パク・クネ)政権の対応を見ると、「後手」という印象は否めない。沈没事故の発生と初期救助の失敗は、過去の政権から積もり重なった積弊が原因だとしよう。しかし事故の収拾と事後対策の準備で見られた混乱と拙速は、すべて朴槿恵政権の危機対処と国政運営能力の限界を表している。事故収拾の過程は右往左往の連続であり、政府組織改編と首相人選の失敗は拙速が招いた禍だった。全体の状況を眺望しながら事態の展開過程を見通すことができず、何かに追われるように即興的かつ対症的な措置と対策に汲々とした。その結果、あらゆる非難に苦しめられ、自ら不信感を膨らませることになった。
今日行われる全国統一地方選挙までも、野党が提起する「政権審判論」に与党が「政権守護論」で対抗する様相になっている。地方選挙の結果しだいでは、朴槿恵政権の国政運営推進力が深刻な影響を受けかねない状況に達した。後手後手に回り、いつのまにか全体を崩す状況だ。
李明博(イ・ミョンバク)政権は発足後に広がったBSE(牛海綿状脳症)ろうそくデモの対応にもたつき、任期初年度から国政の推進動力を失った。経済を活性化させるとして意欲的に掲げた「747公約」はまともに展開できずにたたんだ。その後に襲ったグローバル金融危機は李明博政権の意欲までも挫いた。朴槿恵政権も李明博政権の前轍を踏む危機に直面している。セウォル号事故以降、政府の政策機能は事実上まひ状態だ。新年に入って意欲的に出した経済革新3カ年計画は始まる前から行方不明となった。その間ようやく回復しかけた経済はまたも沈滞する兆しを見せている。