「福祉が内需育て、経済生かす…成長の障害物ではない」=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.15 11:34
いまだ行く道は遠かった。今のような基調を維持するか、さらに拡大しなければならない。高齢者貧困・青年失業・貧富格差など手をつける懸案があちこちに広がった。進歩陣営では福祉の拡大が自然であり当然の成り行きだと力説する。福祉拡大をする十分な理由があり、そのような余力もあるという主張だ。財源確保のための「普遍的増税」の必要性を前面に出した。「市場で個別に購入するよりも社会連帯レベルで共同購買して分け合おうというのが福祉国家の価値」だという西江(ソガン)大学のムン・ジンヨン教授(社会福祉学)の見解に代表される。
韓国はOECD平均対比では低福祉・低負担国家に属している。韓国保健社会研究院が成人男女1000人を対象に調査した結果、福祉を拡大すべきだという意見が半数を超えた。福祉財源については高所得者・大企業がもっと負担したり政府支出を調整したりすべきだと答えた比率が高かった。