政府は光復節を迎え、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏、徐清源（ソ・チョンウォン）前親朴連帯（現未来希望連帯）代表、李鶴洙（イ・ハクス）三星（サムスン）電子顧問ら２４９３人を１５日付で特別赦免した。

今回の特別赦免対象者には盧建平氏とともに金元基（キム・ウォンギ）前国会議長、朴正圭（パク・ジョンギュ）前青瓦台民政首席、鄭相文（チョン・サンムン）前青瓦台総務秘書官ら旧政府の人事４人が含まれている。また▽選挙法違反者２３７５人▽前職国会議員・公職者・地方自治団体５９人▽経済家１８人▽外国人・不遇受刑者２７人なども恩恵を受けた。また現政府発足以前から懲戒を受けてきた前・現職公務員５６８５人に対しては懲戒免除をした。

李明博大統領はこの日、臨時国務会議で赦免案が議決された後「今回の赦免に含まれた人々は社会統合だけではなく、それぞれ国家に寄与する機会を与えたもの」と明らかにした。李大統領は徐清源前代表と関連し「現政府任期中に発生した不正に対しては赦免から除くというのが原則だが、今回は特別に和合と社会統合のために減刑することにした」と述べた。

１８代総選挙当時、旧親朴連帯の「公認献金」事件で実刑を宣告された徐前代表と金魯植議員、キム・スネ氏（梁貞礼前議員の母）ら３人が特別減刑された。李鶴洙顧問を含み金俊起（キム・ジュンギ）東部グループ会長、朴健培（パク・コンベ）前ヘテグループ会長、劉常夫（ユ・サンブ）前ポスコ会長、金仁宙（キム・インジュ）前三星戦略企画室社長ら経済家らも赦免を受けた。しかし金宇中（キム・ウジュン）前大宇グループ会長と鄭泰守前韓宝（ハンボ）グループ会長は除かれた。