文大統領の訪問後すぐに不振造船会社に「赤字受注」認めた政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.31 13:42
韓国政府が国策銀行の管理に入った造船会社に「赤字受注」を認めたのは、3日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大宇造船海洋玉浦(オクポ)造船所を訪問してから約20日ぶりのことだ。「金融が抜ければ仕事はうまくいかない」という文大統領の発言もあった。22日に産業銀行・輸出入銀行など国策銀行が設立した海洋金融総合センターは、造船会社が製造コストを下回る入札価格も提示できるようガイドラインを修正した。3年前の大宇造船事態の原因に低価格受注が挙げられ、国策銀行はその間、黒字受注だけを認めてきた。イ・ドンフン海洋金融総合センターチーム長は「生産設備を遊ばせるよりも赤字を出してでも仕事を確保して設備を動かすことが損失を減らす構造であるため、低価格の受注を認めた」と説明した。
専門家らもこうした政府の対応を概して前向きに評価した。サムスン重工業と現代重工業までが赤字受注に飛び込む状況で、大宇造船・城東造船・STX造船など政府の管理下にある造船会社だけが低い入札価格を提示できなければ、受注自体が難しくなるということだ。
また、今回認めた赤字受注が今後、大規模「損失爆弾」に変わる確率は低いと見ている。商船・コンテナ船・液化天然ガス(LNG)船など韓国造船会社の技術力が優れた船種を中心に認めたため、コスト予測は難しくないということだ。設計図作成能力もない状態で低価格受注をし、3、4年前に大規模な損失をもたらした海洋プラント(海底原油・ガス生産装備)とは違うということだ。