「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態」で政局が混乱する中、来年の失業率が３．９％に高まるという予想が出ている。雇用市場が通貨危機の余波から抜け出した２００１年（４．０％）以降の最高値だ。今年の青年失業率は１０月末基準で１０．１％と、１９９９年（１０．９％）以降の最悪となった。

韓国労働研究院が３０日に発表した報告書「２０１６年の労働市場評価と２０１７年の雇用見通し」によると、今年に入って１０月までの就業者は２９万６０００人増にとどまり、失業率は前年同期比０．１ポイント上昇した３．８％となった。前年同期は就業者が３２万６０００人増加した。

労働研究院は来年の雇用市場の体感温度は今年よりはるかに低いと予想した。求職断念者・主婦・学生など今年の非経済活動人口は昨年より７．４％減少した１６１７万人だった。この傾向なら来年下半期の非経済活動人口は１６１５万人まで減ると、労働研究院は見込んでいる。失業率の統計に反映されていなかった人口の多くが一斉に求職活動に乗り出し、失業率指標を悪化させるという説明だ。

労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「求職を先に延ばしていた人たちが景気沈滞や不確実な就職市場などに対する心配からまた雇用市場に足を踏み入れている」とし「主婦がアルバイトを始め、卒業と就職を先延ばしにしていた大学・大学院生が契約職の仕事を探し、就職難が激しくなっている」と述べた。年俸や待遇などを眺めながら就職を先に延ばししてきた過去とは違い、ひとまず職場を見つけようという雰囲気が広まっているという分析だ。

主要企業は定年延長と不透明な景気見通しのため、すでに新入社員の採用規模を減らしている。年初に約７万８８００人を採用する計画だった１０大グループの実際の採用人員は５－１０％減少したと推定される。１０大グループは昨年８万１５００人を採用した。

鉄鋼・造船・海運など構造改革中の業種はさらに深刻だ。毎年２回に分けて新入社員を採用してきた現代重工業は今年、上半期にのみ大卒者を採用し、下半期には採用をしなかった。大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。銀行も新韓銀行を除いて上半期に公開採用をしなかった。


�経：韓国、来年は通貨危機以降「最悪の失業率」か（２）