「国防に関連した問題であり堂々とは言いにくいが緊張感で焦っている」。韓国政府が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備を決めたことに対しある大企業の役員はこのように打ち明けた。「ＴＨＡＡＤ発の変数」に産業界が緊張している。中国政府が韓国製品や部品の輸入を禁止したり旅行制限などの措置を取ることができるためだ。サムスン電子と現代自動車などは休日の１０日にも役員が出勤し対策会議を開くなど終日慌ただしかった。

２０００年の「ニンニク波動」当時、中国から携帯電話の輸入禁止措置にあったことがあるＩＴ業界は特に緊張しながら状況を鋭意注視している。２０００年に韓国が中国産ニンニクにかける関税を１０倍ほど引き上げると１週間後に中国政府は韓国製携帯電話とポリエチレンの輸入を全面中断した。当時韓国が中国から輸入するニンニクは１０００万ドル未満だったのに中国が閉め出した輸出規模は５億ドルを超えた。

ＩＴ業界関係者は「半導体・携帯電話・ディスプレーの中国輸出の割合は大きい。中国政府の対応レベルにより輸出が大きく影響を受けるほかない」と話した。韓国は半導体生産量の５０％を中国に輸出する。サムスンディスプレーの場合、今年１～３月期だけで生産量の３７％に当たる２兆３０００億ウォン（約１９７９億円）相当を中国に輸出した。

中国資本を誘致し規模を拡大してきたゲームやインターネット業界も不安な表情が歴然としている。中小企業庁が発表した報告書「中国資本の韓国投資現況と対応案」によると、昨年９月末基準で中国・香港資本の対韓投資規模は総額２兆９６０６億ウォンに達する。中国資本を誘致した３２社のうち上場企業は２５社で、このうち１０社はゲーム・ＩＴ業種だ。ＫＴ経済経営研究所のホン・ウォンギュン研究員は「中国系資本が離脱する可能性を考慮した経営対策を立てなくてはならない。中国資本が投資したこと自体が中国進出の踏み石の役割をした側面もあるため、今後大衆コンテンツ輸出にも支障が生じる可能性がある」と話した。

流通・観光業界も中国政府が容易に打撃を与えられる分野に挙げられる。中国人観光客が流通業界の独歩的な大口顧客として定着しているだけに中国の制裁措置が表面化する場合には売り上げに直撃弾を受けかねない。韓国観光公社によると２０１４年に韓国を訪れた外国人観光客のうち中国人は４３．２％を占める。この数字が減る場合、百貨店・免税店・旅行・化粧品業界の打撃は避けられない。観光公社はＴＨＡＡＤ配備発表当日の８日に緊急会議を開き対策を議論している。

観光公社関係者は「公社内部だけでなく関連業界と文化体育観光部などと観光産業にどのような影響があるのか分析に着手した」と話した。

旅行業界は中国政府が「韓国旅行禁止」のような超強硬手段を取る可能性は低いとみているが、代わりに「反韓ムード」を懸念している。ハナツアー関係者は「中国メディアが韓国とＴＨＡＡＤに対し連日否定的に報道しており、旅行客が韓国自体を敬遠することにならないか心配だ」と話す。

化粧品業界の場合、中国需要がなければ事実上「Ｋビューティーブーム」を率いていくのは難しい状況だ。アモーレパシフィックとＬＧ生活健康などは中国売り上げ増加にともなう４～６月期の好実績発表を控え雰囲気が急速に冷え込んでいる。化粧品業界関係者は「中国が韓国化粧品に対する安全検疫を強化したり､直接的・間接的に旅行規制をすれば免税店売り上げが大きく落ちかねない」と話した。マスクパックなど韓国の人気化粧品品目の相当数が中国の「運び屋」を通じて流通しているという点から、空港で検疫が厳しくなりかねないという見通しも多い。

売り上げの６０～７０％が中国人観光客から発生する免税店業界も大きく緊張している。ロッテ免税店関係者は「韓国旅行の条件を厳しくさせるように中国は民間部門に影響力を行使でき、政治・外交的イシューでも安心することはできない」と話した。世宗（セジョン）大学中国通商学科のイ・ムンギ教授は「貿易報復措置ができる代表輸出品目よりは中国内の韓流コンテンツ放映など観光と韓流分野で目に見えない牽制がある可能性が大きい」と予想する。

先に鋭敏な立場を見せる必要はないが通商圧力が表面化するならば世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた訴訟にも備えなければならないという指摘もある。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「これまで中国が米国や欧州連合（ＥＵ）を相手にしてきた過去を見ると反ダンピング措置などで明示的に報復をするケースが多い。訴訟を通じ機敏に対応する必要がある」と話している。