プラズマパネル（ＰＤＰ）分野で世界４位の中国の長虹電子も２００７年に韓国企業のオリオンＰＤＰを買収した効果をしっかりと出している。オリオンＰＤＰは１９９５年に韓国で初めてプラズマパネルを開発した会社で、１００件余りの特許を持つほど競争力があった。韓国経済の有望株が中国経済成長の原肥になった格好だ。

中国企業は技術だけでなくノウハウを持った技術陣を迎えるのにも投資を惜しまない。中国企業が半導体、スマートフォン、自動車のような分野の技術者をスカウトする時は韓国の年俸の３～９倍を最低３年間支払うといういわゆる「３・９・３」のルールが一般的という。就職制限期間が解除されるまで家と車を提供するだけでなく、子どもの学費まで出す。構造調整危機に陥った韓国人技術者としては誘惑を拒むのも容易でないだろう。

最近現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国大手造船３社が６兆ウォン台の自救案を出した。自救案は金融・観光など非核心事業と一部設備を整理する一方、人的構造調整を実施するという内容だ。これに対して一部では「血税を入れるよりいっそすべて海外に売却すべき」という過激な主張もある。

しかし構造調整は現在と未来の掛け橋をかける繊細な作業だ。むやみに企業を売っては「韓国越え」を目標に走っている中国の造船会社に市場をまるごと譲り渡すことになりかねない。実際に一部の中国の造船会社が世界１位の韓国の船舶技術を狙っており、大宇造船の売却を期待しているという話も聞かれる。グローバル経済と産業環境が変われば産業構造調整は避けられない。

しかし将来を考えずに優良企業を競合企業に売っては困る。今回の造船業構造調整では企業を守ることができる「核心人材」（Ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と「基本技術」（Ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、「未来とビジョン」（Ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅ）、そして企業に力を吹き込む「国民的激励」（Ｅｎｃｏｕｒａｇｅｍｅｎｔ）が必要だ。政府も国富流出がないよう構造調整の原則と制度をまとめなければならない。

キム・ユギョン経済部門記者


【現場から】構造調整前に考えよ、Ｈ・Ｏ・Ｐ・Ｅ＝韓国（１）