韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案が３０日に国会を通過したのは幸いだが望ましくない先例を残したという指摘もある。ＦＴＡを処理する代価として農漁業や中小企業に過度な恩恵を与え今後同様のことがあるたびにばらまき支援対策があふれる恐れがあるという話だ。

韓国政府が明らかにした韓中ＦＴＡにともなう２０年間の被害額（生産減少額）は▽農林業１５４０億ウォン（年平均７７億ウォン）▽水産業２０７９億ウォン（年平均１０４億ウォン）の３６１９億ウォンだ。６月に韓国政府は韓中ＦＴＡ批准同意案を国会に提出しながら農林水産業に４８００億ウォンを支援するという計画を立てた。しかしこの日国会に集まった与野党青瓦台協議体は農漁業分野に１兆６０００億ウォンを追加支援する案に合意した。企業が出す共生協力基金１兆ウォンまで合わせれば合計３兆ウォンに達する。当初政府が推定した被害金額の７倍を超える。

最大の議論の的は民間企業と公企業、農協・水協から出させるという農漁村共生協力基金だ。野党で主張した貿易利益共有制の代案として用意された。貿易利益共有制はＦＴＡで利益を得た企業から一定部分を還収して被害を受ける側に支援しようという制度だ。しかし実際の適用が難しいという理由で廃棄された。

代わりに与野党青瓦台は企業から寄付金を集め１０年間に１０００億ウォンずつ、１兆ウォンの基金を作ることにした。韓国政府はこのために協力基金を出す企業に税制優遇などのインセンティブを提供することにした。韓国政府は「自発的寄付を通じて基金を集めるため民間企業に大きな負担はないだろう」という立場だが、財界ではすでに懸念の声が上がっている。匿名の大企業関係者は、「共生基金というのは結局企業に課される準租税ではないのか。どんな企業がＦＴＡでどれだけ恩恵を得られるかもわからないので結局財界序列によりお金を徴収することにならないか」と懸念する。仁荷（インハ）大学経済学部のチョン・インギョ教授は「韓中ＦＴＡで被害を受ける農業分野は多くないのに企業から１兆ウォンの基金を集めて支援するというのは理解し難い」と指摘した。実際に韓中ＦＴＡ交渉ではコメと牛肉、トウガラシ、ニンニク、イシモチなど主要農畜水産物は開放しなかったが、支援は農漁業分野に集中した。与野党青瓦台が用意した追加対策によりＦＴＡ被害補填直払い制の補填比率は９０％から９５％に引き上げられて、直払い金算定に対する農民の異議提起手続きもまとめられる。

これに対し韓中ＦＴＡにより短期的に最も大きい被害を受ける製造業は最初に用意された８０３５億ウォン規模の支援策がそのまま確定した。製造業は韓中ＦＴＡが発効されれば最初の１０年間に年平均４６８７億ウォンの生産が減少すると明らかになった。発効後１５年が過ぎてこそ年平均６０３４億ウォンの生産増加効果ができる。韓国政府は中国製工業製品の輸入で困難に陥る中小企業の事業転換と経営安定のために３０００億ウォンを支援し脆弱製造業の競争力強化のために３１００億ウォンを融資することにした。海外流通網を確保しＦＴＡ活用度を高めるのにも１９３５億ウォンが使われる。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「いままでＦＴＡで被害を受ける分野に多くのお金を支援したが長期的な効果は大きくなかった。競争国と比較して優位の事業に転換するのに支援しなければならない」と話した。