◇雇用氷河期、金融危機後で最悪…「政府の政策雇用は逆行」

韓国政府も衝撃を受けた様子だ。雇用指標が発表された直後に産業通商資源部は「製造業雇用動向点検会議」を開き対策に乗り出した。良質の安定した雇用と評価される製造業ですら雇用が揺らげば「雇用の崖」が定着しかねないためだ。産業通商資源部のパク・ゴンス産業政策室長は、「内需弱化と主要国の保護貿易主義により輸出市場の不確実性が増大するなど対内・対外環境は容易でない状況。経済成長の主軸である製造業景気を活性化し雇用がこれ以上冷え込まないよう対応しなければならない」と強調した。

だが「突破口」を探すのは容易でない。現在の雇用問題は韓国経済の低成長と主力産業の競争力低下、生産可能人口減少など構造的要因が重なったものなので短期間に解決される性質ではない。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「生産可能人口は昨年から減少が始まり、２０２０年に２４万人、２０２４年に３４万人急減する見通し。雇用状況に特別な変動がなければ生産可能人口は急減し、これにより就業者数減少傾向も続くだろう」と説明した。

問題は雇用創出に「オールイン」しても力が足りない時にむしろ雇用に悪影響を与える政策が続いている点だ。最低賃金引き上げで人件費負担が大きくなった企業は採用を減らしている。最低賃金委員会では来年度最低賃金の業種別差等適用案が失敗に終わり、零細中小企業と小商工人の経営圧迫はさらに大きくなる見通しだ。非正規職の正規職化はすでに職場の垣根の中に入っている人には良いが、新たな就業の門を狭くさせる。５２時間勤務制施行も企業は採用を減らす人件費増加要因と受け止めている。西江（ソガン）大学経済学部のナム・ソンイル教授は、「雇用事情はますます悪化しているが、政府が先導して労働者に『仕事は適当にしてもお金は払う』という形で期待水準を高めている。こうした期待感が継続する限り雇用環境を改善するのは不可能だ。政府の全般的な政策が雇用増大には逆行するだけに再検討が必要だ」と強調した。


採用増やすという韓国企業は６％だけ…雇用ショック（１）