「韓国と中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）関連の対立をひとまず縫合したのは明らかに歓迎すべきことです。だがＴＨＡＡＤ問題は今後多くの形態で発生する韓中対立の序幕にすぎないとみます」。

中国内の韓国企業家の間で「ベテラン中国通ビジネスマン」として知られるポスコＩＣＴのソ・マンギョ中国総括法人長は１日に韓国経済新聞との通話でこのように話した。彼は１９９４年から北京で暮らしている。精華大学で政治経済学の修士・博士号を受けた後、２０００年にポスコグループに入社、翌年ポスコＩＣＴの前身であるポスデータの北京１人事務所を始まりに活動してきた。ポスコＩＣＴは中国に進出したポスコグループ系列会社と中国の主要製鉄所のシステム管理を担当している。

ソ法人長は「今回の合意文に中国側の主張がとても多く入ったものとみられる。中国はもう韓国をどのように扱うべきか確実にわかったという雰囲気のようだ」と話した。「韓国と中国がこのように大きく対立を起こしたことはなかったではないですか。ところが今回は結局韓国が頭を下げる形で事態が収拾されました」。

彼は「中国人には他の民族を支配しようとするＤＮＡが流れているようだ。韓国に対し依然として『われわれに朝貢を捧げた国』という認識が深く根を下ろしているのが現実」と指摘した。また、「習近平主席が先月の１９次共産党大会で掲げた『新しい時代』では中国が覇権主義をさらに強力に掲げると予想される。この過程でＴＨＡＡＤ問題よりはるかに深刻な衝突が起きる可能性が高い」と付け加えた。

「中国はすべてのことが政治で収束されます。内部政治状況の変動により対外政策、経済政策がどのように変わるかわかりません。そのため常に小規模地方政府から中央政府まで制度と法律の変動を細かく調べなければなりません。韓国企業がこの部分で多く苦労します」。

ソ法人長は「韓中ＴＨＡＡＤ対立は明らかに大きな危機だったが韓国が全般的に対中戦略をどのように立てるべきか再点検する機会になったりもした。中国はあまり近づけても、あまり遠ざけても危険な国であることを改めて呼び覚ました」と強調した。彼は「中国は『戦闘では負けても戦争では勝つと自負する国』。特定の懸案に一喜一憂して大きな流れを見逃し中国に先手を奪われる危険を常に認知しなければならない」と付け加えた。

彼は「多くの人が中国で『現地化とは中国化』と勘違いする。企業戦略のうち８０～９０％はグローバルスタンダードに従い１０～２０％は中国人の好みに合わせるのが良い」と助言した。