韓国と中国が米国政府の為替操作国指定は避けたが米国の通商圧迫の懸念は続くと予想される。米財務省は１４日に米議会に提出した半期為替報告書で、「不公正な貿易利益を得るために為替相場を操作する貿易パートナー国はない」とし、韓中をはじめとする主要貿易国を為替操作国に指定しなかった。ただ韓国・中国・日本・台湾・ドイツ・スイスの６カ国に対し為替観察対象国の地位はそのまま維持した。トランプ政権になって発表された最初の為替報告書だが、ひとまず昨年１０月のオバマ政権時代の報告書と同じ基調を維持した。報告書は中国に対し「米国を相手に持続的に巨額の貿易黒字を出しているので中国経済が米国の商品とサービスに対しいまよりさらに門戸を開放すべき必要性を再確認する」と指摘した。韓国に対しては「政府が介入を最小化し、柔軟で透明な為替政策を持つように努力しなければならないだろう」と求めた。

これに先立ちロス米商務長官は米国を相手に巨額の貿易黒字を出す貿易国を対象に貿易悪弊に関する研究報告書を６月にまとめる計画であり、意図していない通貨下落を含めた「通貨不均衡（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ）」問題に言及することを示唆している。

専門家らはアジア諸国が為替操作国指定は避けたがトランプ大統領が貿易不均衡を正すという考えを繰り返し表明している状況で貿易圧迫の可能性は残ると予想した。コーネル大学のエスワール・プラサード教授は「中国が米国の輸出業者に市場参入機会を拡大しないなら米国が直接乗り出して貿易不均衡を正すという威嚇を報告書が内包している」と話した。農林中金総合研究所の南武志主席研究員はロイターとのインタビューで「今回米国が中国を為替操作国に指定しないのは北朝鮮問題を扱うのに中国の協力が必要だったためとみる。北朝鮮問題がどのように発展するのかにより今後６カ月にどのようなことが起きるか予測することはできない」と話した。

韓国政府も為替操作国指定リスクに持続的に備えると方針だ。政府レベルで為替相場に介入していないことを強調する計画だ。

企画財政部のソン・インチャン国際経済管理官（次官補）は「『為替相場は市場で決める』という韓国政府の外国為替政策を米国に粘り強く説明していく。韓国の対米輸出を減らすよりは米国からの輸入を増やし、両国が相互利益になる方向で経常収支を管理するだろう」と話した。韓国政府は為替操作国指定を避けるため米国から原材料などの輸入を増やした。これにより１～２月の対米貿易黒字は３８億８４１０万ドルで前年同期比２５％減った。