韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案が３０日、国会本会議を通過した。６月１日に朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席が協定書に正式署名してから６カ月だ。年間５０００兆ウォン（約５３０兆円）に達する中国の内需市場のハードルが大幅に下げられて国内企業が市場を拡大できる絶好の機会を迎えることになった。

与野党はこの日、国会本会議を開いて韓中ＦＴＡ批准同意案を表決に付けて在席議員２６５人中賛成１９６人、反対３３人、棄権３６人で通過させた。韓国・ベトナムＦＴＡと韓国・ニュージーランドＦＴＡ批准同意案も共に処理した。

韓国の最大輸出国であり輸入国である中国とのＦＴＡが国会を通過するにつれ、韓国企業が対中輸出を拡大する起爆剤になるものと予想されている。昨年の韓国の全体輸出で中国が占めた割合は２６％で、米国（１１％）と日本（６％）を合わせたものより大きい。

韓中ＦＴＡが年末に発効すれば中国の関税（平均９．７％）が段階的に引き下げられるか撤廃される。国内企業が日本など他国企業よりも有利な条件で世界ＧＤＰの１２％を占める中国市場を攻略できると専門家たちは予想している。韓国貿易協会は発効１０年後の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．９６％、雇用は５万３０００件増える効果があると予想した。

だが政府が韓中ＦＴＡの年内発効のために１０年間で１兆ウォン規模の「農漁村共生協力基金」を新設することにして論議が起きている。企業の自発的な寄付を誘導するといったが事実上は参加を強制するという点で違憲論議が起きた「貿易利益共有制」の変形したものに過ぎないためだ。国会と政府はこのほかにも田畑の直払い金、政策資金など農漁村支援のために１０年間１兆６０００億ウォンに達する財政対策を用意することにした。今年上半期までに用意した４７８３億ウォンの支援金まで加えれば総支援金は３兆ウォンを超える。