今月１４日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の１０人中８人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。毎日新聞が１６日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は３９０人（８３％）と分かった。改憲案の発議のために必要な３分の２議席（３１７議席）を大きく上回る結果だ。

政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。自民党当選者のうち９５％が改憲に賛成していると明らかになった。一方、連立与党の公明党の場合は賛成が７６％だった。平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。第１野党である民主党も「改憲賛成」が５９％、「改憲反対」が２７％に達した。

結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。

平和憲法の核心である第９条についても「改正賛成」（５７％）が「改正反対」（２７％）の２倍以上だった。第９条は戦争と軍隊の保有、交戦権を禁止する条項だ。特に自民党の場合、第９条の改正に賛成する当選者が８３％と圧倒的だった。反対したのは４％に過ぎなかった。朝日新聞の調査結果も概して似ていた。改憲に賛成する当選者は８４％で、反対（１０％）を大きく上回った。

これと関連して安倍晋三首相は１５日、公明党と「（国会の）憲法審査会の審議を促進して、憲法改正のための国民的議論を深める」という内容が盛り込まれた「連立政権合意文」に署名した。これは今後、安倍政権が本格的に「改憲国民運動」に突入するということを対内外に宣言したものだ。

一方、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）の修正をめぐっては自民党と公明党の当選者の間で立場が大きく交錯した。全当選者（４７５人）中で「河野談話を修正してはいけない」が４３％で「修正しなければならない」（３８％）という意見を少し上回った。だが自民党だけを見れば修正に賛成する当選者が５２％で反対（２３％）の２．３倍に達した。これに比べて連立与党の公明党は９７％が河野談話の修正に否定的で、修正に賛成したのは１人もいなかった。全般的には慰安婦問題の過ちを認めるべきだという意見が優勢だが、政府与党内で修正を要求する声が大きいという点は憂慮される部分だ。

今回の調査で、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した９５年の村山談話については、河野談話と多少違う結果が出た。自民党当選者のうち村山談話の修正に反対する議員が３９％で、賛成（３８％）を小幅だが上回った。全当選者から見れば「修正反対」が５６％で「修正賛成」（２８％）の２倍に達した。これは村山談話の場合は「閣議決定」を経て日本政府の公式な立場になっている一方、河野談話は官房長官の談話なので閣議決定が行われていないことによるものと見られる。