自動車と地図、検索サービスなど日常に欠かせない技術となった人工知能（ＡＩ）。しかしグーグル、アップル、フェイスブックなどに代表される米国のテック企業と、政府が独占的な地位を保証して支援した中国が市場を主導する状況にはどう対応すればよいのか。

韓仏修交１３０周年を迎えて両国で発足した親仏・親韓指導層からなる韓仏・仏韓クラブが文在寅（ムン・ジェイン）大統領のフランス国賓訪問に合わせて１５日（現地時間）、パリで会議を開き、各国が代案サービスを速やかに開発し、政府の支援が必要だという意見で一致した。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓仏クラブ会長兼中央ホールディングス会長はあいさつの言葉で「ＡＩとスマートシティ技術は今後、想像を超越するほど日常に入ってくる２１世紀の核心技術であり、米国と中国が主導している。特に中国は社会主義体制と個人プライバシー尊重の程度が相対的に低い背景のために先を進むという期待と心配が同時に出ている」と述べた。スマートシティとは交通やエネルギー、水など都市のすべての基盤要素が先端技術などと連結して機能する都市。洪会長は「スマートシティ分野は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って試験領域を指定するなど韓国が積極的に取り組んでいる分野」とも紹介した。続いて「スマートシティに関連し、北朝鮮が経済開発段階に入る場合、北朝鮮が持つ大きな長所があるが、それはまだ開発が低い段階にあるという点」とし「（したがって）新しい試みを白紙に絵を描くようにできるという点がある」と指摘した。ルイ・ガロワ仏韓クラブ会長兼ＰＳＡ取締役会議長は「フランスと韓国は同じ挑戦課題を抱えていて、特に政治が似ている」とし「人間の生活方式を変化させる技術を発展させる課題の解決法を共に議論しよう」と提案した。

李海珍（イ・ヘジン）ネイバーグローバル投資責任者（ＧＩＯ）は「グーグルとアップル、フェイスブックが持つデータと研究の力は非常に強く、すべての産業に拡張していて、対応できなければあらゆる分野の企業が競争力を失う状況」とし「米国は時価総額や研究費が圧倒的であり、中国は政府が外国企業の参入を阻止し、企業が競争するのは不可能だ」と指摘した。続いて「地図やメール、検索サービスなどは社会基盤施設であり、企業任せでは危険な場合もあるため、国が関与して保護する必要がある」とし「使用者が不便なら選択しないため代案をどう作るかが最も核心的な問題」と話した。

フルール・ペルラン元仏文化相も「各国政府が関連情報を共有して共同の対策を出せなければ、今後、関連分野はグーグルが導いていくだろう」という見方を示した。金道然（キム・ドヨン）浦項工科大学（ＰＯＳＴＥＣＨ）はスマートシティ事例を発表した。仏コンピューター科学および自動化研究所のブゼマ研究員は「ＡＩ技術が健康や自動車、文化や公共サービスに拡大し、社会経済的に倫理的・法的な影響まで及ぼすことになる」と指摘した。

この日の会議ではネイバーが推進中の自動運転、建物内部ナビゲーション、人との衝突を避ける配達ロボット技術などが紹介された。会議には洪会長のほか、韓国側から徐廷昊（ソ・ジョンホ）アンバサダーホテルグループ会長、チェ・ジョンファ韓仏クラブ事務総長兼韓国イメージコミュニケーション研究院理事長らが出席した。仏韓クラブからはベルジェ仏原子力委副委員長らが参加した。