日本政府が１９６０年代後半に核兵器の配備を推進するため米国政府と協議をしていた事実が確認されたと、朝日新聞が１７日報じた。

日本が配備しようとした武器は核兵器を搭載した弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）。ＡＢＭとは、米国が東西冷戦期にソ連や中国と対立する中で開発したもので、核爆発を利用して敵のミサイルを２段階に分けて無力化させるシステム。米国がニクソン政権でソ連とＡＢＭ制限条約を締結したため、実際に配備されることはなかった。

同紙によると、日本のＡＢＭ配備推進は米政府が秘密指定を解除した日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の議事録などに記録が残っている。ＳＳＣは今でも日米外交・国防当局者間の高官協議として持続していて、１９６７年に発足した。

これによると、１９６７年５月の最初の会合から第３回会合まで日本側はＡＢＭに関心を見せ、米国側がこれに応じる形でこの問題が扱われた。

最初の会合で米国側は「大統領用資料」に基づいてＡＢＭについて説明した。日本側は当時、牛場信彦外務事務次官が日本に到達する中国の中距離ミサイルをＡＢＭで迎撃することへの関心を伝えた。第２回会合ではジョンソン駐日大使が日本の意向を「確実に考慮する」と述べた。

第３回会合では迎撃高度による地上の放射能汚染の差、自衛隊での運用も視野に入れた具体論に踏み込んだ。日本側は中国の核ミサイル防衛への対応レベルでＡＢＭ導入が必要だと強調し、米国側は日本の独自核武装を防ぐためにＡＢＭ配備を前向きに検討したことが分かった。

しかし同紙は、この時期に日本政府は「非核」方針を強調しながらもＡＢＭ導入議論を極秘裏に進めていた、と指摘した。実際、当時の佐藤栄作首相は国会で「核を持たない」「持ち込ませない」と答弁した。１９６７年１２月には「核を作らない」を加えた非核三原則を表明した。そして１９６８年４月の第４回会合で日本側の希望によりＡＢＭ配備協議が議題から除外され、配備の議論も中断した。

近畿大学の吉田真吾准教授はＡＢＭの協議が中断した背景について「国民の反核感情が高まったほか、ＡＢＭの費用に対する効果が考慮され、周辺国の警戒感を高める可能性があると判断したのではないだろうか」と分析した。