実際、日本ではすでに数年前から、移転費と現地従業員の教育費用などを含む場合、新興国への生産地移転は全体の費用でみると赤字という認識が定着している。こうした状況で米国（特に中西部）が製造業工場位置づけとして魅力を取り戻しているという見方が出ている。その理由として日本企業が特に注目しているのが人件費だ。中国で人件費が大きく上昇しているからだ。

一方、トランプ大統領の登場を米国に依存する経済運営体制を修正する機会と見る立場がある。日本の中小製造業者が運営する情報交換サイトには「トランプ大統領の関心が国内に向かっている今、日本が経済的な自主独立を通じて内需中心の豊かな国に変える機会が到来した」で主張する論説が掲載された。グローバル化の中で「敗北を強要されてきた」という被害意識がある日本の中小製造業者は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場であり、トランプ大統領の時代はむしろ良いということだ。

トランプ大統領の登場を省察の機会にしようという意見もある。製造業での雇用が減少し、これを受けて平均給与も減っていて、製造業の賃金水準が他の業種に比べて相対的に高いという点も、日本は米国と似ている。こうした状況認識で日本国際環境経済研究所の山本隆三所長は米国以上に日本で製造業の復活とそのためのイノベーションが必要だという点を力説し、製造業を通じた経済成長の実現とエネルギー費用削減のために日本政府が努力することを注文している。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２７号）

ナム・キジョン・ソウル大日本研究所教授


日本、貿易摩擦を避けようと쒕国現地生産増加を悩む（１）