米国政府が否定的な立場を明らかにしたからといって要求でさえもためらっていては困る。１９５３年の韓米相互防衛条約の締結、１９７８年の韓米連合軍司令部創設、数回の在韓米軍撤収計画の翻意は全て米国が反対するのを韓国政府が固執して成功させたものだ。米国の立場としても戦術核兵器の韓国再配備が役に立つ。北朝鮮の誤った判断を確実に防ぐことができ、極端状況で核反撃報復をしても韓国と責任を分担することになる。これで韓国さらには日本の核兵器自国開発を予防でき、これを撤収することと北朝鮮の核兵器廃棄を交換条件として交渉できる。

現在、北核危機に対応しながらも再発防止レベルでこの危機を招いた責任の所在を糾明し、問責措置も必要かもしれない。数十年間にわたり北朝鮮の核兵器開発を放置して対応態勢をまともに整えられなかったことが誰のいかなる政策のためなのかを明らかにしてこそ同じような過ちが繰り返されないからだ。壬辰倭乱、丁卯丙子胡乱、韓日強制併合、６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）の後に徹底的に反省していたら現在のような安保危機は予防されていただろう。現在の対応態勢が不十分ならば現安保・国防ラインについても信賞必罰が適用されなければならない。筆者も米国同胞のように韓国から遠く離れて核戦争の心配なしに日常の幸福を享受したい。同胞たちの要請を聞き入れる立場になりたい。

パク・フィラク国民大政治大学院長


韓経：【時論】核あってこそ北朝鮮非核化交渉が可能だ（１）