世界１００大フィンテック（金融＋技術）企業ランキングに韓国企業は一つもないという調査結果が出た。一方、米国は５４社、インドは１１社がフィンテック１００大企業に名を連ねた。過度な金融規制が国内フィンテック産業の発展を妨げているという指摘が多い。

パク・ソヨン韓国フィンテックフォーラム議長（ペイゲート代表）は２８日、ソウル明洞（ミョンドン）の全国銀行連合会館で開催されたシンポジウム（韓国金融研究院、韓国金融消費者学会、韓国金融情報学会主催）でこうした内容の世界フィンテック産業の現況を発表した。

パク議長は米国金融専門誌アメリカンバンカーとＢＡＩの「世界１００大フィンテック企業ランキング」を分析した結果、韓国のフィンテック産業の競争力は世界レベルを大きく下回ると指摘した。昨年末基準の１００大フィンテック企業の国別分布現況をみると、米国が５４社で最も多かった。インドが１１社で２位、フランス、スイス、英国がそれぞれ５社で３位だった。中国とブラジルもそれぞれ２社が含まれた。しかし韓国企業は一つもなかった。

これに関しパク議長は規制に起因するとし、フィンテック産業活性化を阻害する規制を４つ挙げた。まず貸付業法のためにＰ２Ｐ（個人間貸出）金融が活性化しないと指摘した。現行の貸付業法上、Ｐ２Ｐ金融が類似受信業に分類され、関連事業をするには「貸付」という名称を使うよう制限されているということだ。国会で審議中のクラウドファンディング法案も一つの会社への投資を年間５００万ウォン（約５５万円）未満に制限し、１年間は投資金を回収できないよう強制するなど問題が多いと批判した。

また「個人情報を流出すれば５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金刑に処する」という個人情報保護法、電子金融事故の責任を無条件に金融機関の責任とする電子金融取引法も問題点に挙げた。

パク議長は「フィンテック産業を育成するためには、事前規制ではなく、大きな枠で規制を緩和し、問題が発生した時に厳格に処罰する事後管理の方向に政策を大転換する必要がある」と強調した。