－－日本だけのことではない。朴槿恵（パク・クネ）大統領も先月、円安の問題点を指摘したし、円安を容認してきたオバマ米大統領も不満を吐露し始めた。

「１９３３年１２月末、ケインズがルーズベルト大統領にニューヨークタイムズを通じて公開書簡を送り、３つのことを提案した。一つ目は大規模公開市場操作で国債を買うこと。これは現在の日銀の１本目の矢、金融緩和だ。二つ目は、一時的な財政拡大だ。アベノミクスの２本目の矢、すなわち財政拡大だ。そして三つ目の提案は『米国と英国が為替レート協議をする』ということだった。両国の国内物価レベルの安定を確保するためだった。為替レートの不均衡を放置すれば物価が安定しにくい。適正為替レートから乖離する場合、さらに上限と下限を議論しなくてはいけない。（日本は）韓国とはもちろん、世界の国と議論する必要がある。一種のルールが必要だ」

－－なら、日本金融当局の市場介入も可能ということか。

「為替レートの過度な、急激な動きがあれば（介入）できるというのが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際的な合意だ」

－－安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも積極的だが、選挙を契機に近く妥結する公算はあるのか。

「自由化比率において米国は９８％を主張するが、日本は９４％を主張している。４ポイントの間隙がある。安倍首相は２年前の自民党総裁選挙で５大農産物（コメ、牛肉・豚肉、麦・小麦、乳製品、砂糖）を聖域だと表現し、『聖域がないＴＰＰには反対』と述べた。一方、米国は５ー１０年ほど（完全自由化を）猶予するという意味で聖域と述べただけで、永遠の聖域はありえないという立場だ。米国はより厳格な要求をするはずであり、日本がこれを受け入れるかどうかがカギだ。ただ、今回の選挙で安倍政権が圧勝し、国内を説得しやすくなるだろう。両国首脳が望んでいるだけに、紆余曲折はあっても最終的に妥結するだろう」

－－韓日中３カ国を一つの自由貿易地帯に結べるだろうか。また、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本はどのような立場なのか。

「政治的に首脳会談もできない状況で、自由貿易の問題だけを議論するのは少し難しいだろう。ＡＩＩＢについては、日本としては透明性や環境への配慮などの要因のほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＩＢＲＤ）などとの整合性を見守らなければいけない。簡単に同乗することはできない」


過度な円安、日本も苦痛…「適正為替レート」国家間協議が必要（１）