「蔚山（ウルサン）は国際捕鯨規制協約の適法な手続きによって、“制限的な捕鯨（クジラ獲り）”を通じ韓国伝統文化（クジラ料理文化）の維持を図りたい。蔚山の大切かつ特別な“食文化”の保存に向けて協力してくれるよう、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）議長と加盟国代表らに丁重に要請する」－－。

蔚山南区（ウルサン・ナムグ）の金斗謙（ウルサン）区長は２３日、ポルトガル・マデイラ島で開催された国際捕鯨委員会総会に政府代表団の一員として出席し「蔚山で捕鯨活動を再開したい」と公式に要請した。総会の８つ目の議題「社会・経済的影響や小型捕鯨」を論議する際に発言したものだ。

韓国が国際社会で公開的に「捕鯨の主権」（クジラを獲れる権利）を求めたのは、８６年に捕鯨が中断されて以来、初めてとなる。クジラ研究所のキム・ジャングン研究所長は「日本、ノルウェー、アイスランドはもちろん、アフリカ、太平洋の島国までＩＷＣの許可や容認の下、捕鯨権を行使している」と話した。

農林水産食品部によれば、金区長が求めた捕鯨権は、ＩＷＣの慣例に基づいて来年度の総会で公式の議題に採択され、そのときからＩＷＣ科学委員会が▽捕鯨の再開を認められるほどクジラの資源が豊富になったか▽捕鯨クオーターの量はどのくらいにするか－－などを評価することになる。


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