４日、北朝鮮が発射した短距離発射体の危険を蔑ろにする与党から懸念される発言が相次ぎ出ている。共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は７日「かつての南北および韓米関係を脅かす深刻な事案ではない」としながら「人道的対北食糧支援は積極的に考慮しなければならない」と主張した。同党のアン・ギュベク国会国防委員長は輪をかけた。彼は国防部報告の後「短距離ミサイルではない可能性が大きい」とし「挑発の意図というよりは火力打撃訓練だった」と説明した。北朝鮮が発表した通りだ。正義党のキム・ジョンデ議員はさらに「短距離ミサイルだが、猫のような子虎のことで大げさに騒ぐことはない」とした。大きさだけが小さければ危険ではないのかと問わざるを得ない。

国民の命がかかっている安保問題は常に最悪に備えるのが常識だ。国内外の多くの専門家が北朝鮮版イスカンデルミサイルである公算が大きいと見ているにもかかわらず、その可能性を一蹴しようとする雰囲気は懸念される。北朝鮮が１７カ月間、挑発を自制してきたのは事実だ。だが、それでも韓米に対する敵対的態度まで捨てたわけではない。北朝鮮の宣伝メディア「メアリ」は７日先月に開かれた韓米連合編隊軍の総合演習および８月に予定された１９－２同盟演習をめぐり「そのような軍事的挑発が南北間の信頼を崩して危険な状況に追い込む可能性がある」と脅かした。

こうした中で韓国が韓日米３角安保体制から離脱するかのような姿が引き続き見られてさらに懸念されている。６日夜、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相は４０分間電話会談を行った。先月２７日、ワシントン首脳会談後８日で２０１７年１月トランプ大統領就任後３０回目だ。安倍首相は電話会談後「今後、北朝鮮問題に対する対応に関連してトランプ大統領と完全に意見を一致した」と明らかにした。日米首脳間強い連携を誇示したわけだ。しかし、彼は「韓半島（朝鮮半島）の非核化などに対してロシアのウラジミール・プーチン大統領と中国の習近平国家主席とも認識を共有している」としつつも文在寅（ムン・ジェイン）大統領には言及しなかった。北核を目の前にして軍事情報交流など韓日間安保協力がしっかり運用されるか懸念される状況だ。

現政権としては北朝鮮が短距離発射体を数発発射したことで国政目標である韓半島の平和プロセスを台無しにしたくはないだろう。理解はできる。だが、それでも目に見える事実まで否定しては困る。厳しい現実に対する冷徹な認識なしに南北平和政策だけを推進すれば、砂の上に城を建てることに他ならない。