「生産のない現金分配は人的資源を破壊する行為だ。『所得主導成長』の目標を達成できないかもしれない」（３月２７日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・ローマー・ニューヨーク大学教授）

「（所得主導成長は）低所得層のための人権政策はできても経済政策にはなりえない、世界経済が悪くなるのに国内では所得主導成長のことだけ話していて問題だ」（４月３日、青瓦台経済元老懇談会）

「所得主導成長論争は無意味。経済成長のための唯一の方法は革新を通した生産性向上だ」（４日、グローバル格付け機関Ｓ＆Ｐ）

最近１０日間に経済界のあちこちから所得主導成長をめぐって鳴った「警告音」だ。所得主導成長理論は政府が介入して低所得層所得を増やすほど総需要が増加して経済が成長するという内容だ。

「所得増加→消費増加→企業利潤増加→雇用拡大→所得増加」の好循環を通じて国家経済が成長すると考える。最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化、公共部門雇用創出などが代表政策に挙げられる。

警告音の根拠は落第点に近い成績表（経済指標）だ。今年２月を基点に生産・消費・投資がすべてマイナスに転じた。韓国経済の支えだった輸出は４カ月間マイナス続きだ。１月の失業率（４．５％）は１９年ぶりに最も高かった。昨年１０－１２月期には上位２０％所得が下位２０％所得の５．４７倍を記録した。分配格差が１５年ぶりに最高水準となっている。

経済指標が示すのは所得主導成長実験の「失敗」だ。ところが政府の立場には揺るぎがない。

李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の最近発言を見ると「所得主導成長の成果があった」「政府を信じて待ってほしい」というものだ。１日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「消防士」として出た。

「所得主導成長は世界的に『系図』がある話だ。成功していると、線を引くように話せないかもしれない。雇用された労働者の所得水準が高まったことは間違いない成果だ」。

だが「系図」と「成果」を強調する割には、随所で鳴っている危機シグナルが尋常ではない。淑明（スンミョン）女子大学経済学科の申世敦（シン・セドン）教授は「否定的な経済指標が次々と出てきているのに、一部の肯定的な面に注目してほしいという政府の説明をどのように受け入れていいか分からない」とし「現政権の本当の危機は危機が迫っていることすら分からないということ」と指摘した。

大型事故が起きる前に事前兆候３００件、軽微な事故２９件が起きるという「ハインリッヒの法則」によると、韓国経済は危機を迎えたといってもおかしくない。警報音が後戻りできない経済危機に入る前に、所得主導成長の失敗を認めて政策軌道を修正しなければならない。

キム・ギファン／経済政策チーム記者