文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の院内代表は１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の昼食会議で与野党間の協治（協力政治）のための常設機構を稼働することに合意した。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官と与野党の院内報道官は１６日、会合後の合同記者会見で３項目の合意案を発表した。

第一に、文大統領と与野党の院内代表は国会と政府、与野党の円滑なコミュニケーションのために、大統領が主催する与・野・政協議体を四半期に一回開催ことで意見を共にした。１回目の協議体は、２０１９年予算案の施政演説以後の１１月に開くことにし、必要に応じて与野党の合意により追加で開催する予定だ。

第二に、文大統領と与野党の院内代表は８月の臨時国会処理法案に関し、「民生と経済のために党を超えて協力し、与野党は民生法案と規制革新法案を早期に処理する」と合意した。これに伴い、規制革新法案、小商工人および自営業者・低所得層の支援法案、国民安全法案などが８月の臨時国会で処理される見通しだ。ただし、正義党は規制革新法案処理に反対するとの立場を示した。

第三に、昼食の参加者は韓半島（朝鮮半島）非核化の実質的進展、恒久的平和定着および南北交流協力のために党を超えて協力することにした。また、第３回南北首脳会談が成功裏に開催されることを支援し、南北の国会・政党間交流を積極的に推進するとの内容も含まれた。

合意文には反映されなかったが、参加者は選挙制度改編の必要性についても原論的な水準で共感した。文大統領は「比例性・代表性をきちんと保障する選挙制度改編について、個人的に強く支持する」と述べた。これに対し、野党自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は「文大統領が昨年、選挙制度改編が行われれば、議院内閣制も受け入れられると明らかにした」とし、選挙制度改編と内閣制改憲を連係する意向を示唆した。

ただし、南北関係に対しては、文大統領と第１野党の自由韓国党の意見の隔たりが縮まらなかった。

文大統領は昼食の冒頭発言で「来月に平壌（ピョンヤン）で南北首脳会談が開かれるが、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言を国会で批准同意してくれれば平壌会談で力になるのではないかと思う」と述べた。しかし、金聖泰院内代表は「韓半島の実質的非核化に進展があり、国際社会と共感できた時は積極的に後押しするだろうが、今は時期尚早だ」との立場を明らかにした。

北朝鮮産石炭の密搬入の件に対しても、文大統領は「政府が北朝鮮産という事実を知っていながらもこれを黙認したという主張は国益に役立たない」として「北朝鮮産石炭に関しては、韓米間の共助が上手く行われており、透明に公開されている」と説明した。だが、金聖泰院内代表は「政府の説明は真実性に欠けている。国政調査を行い、石炭密搬入疑惑を徹底的に真相糾明する必要がある」と反論した。

１６日の昼食には与党共に民主党の洪容杓（ホン・ヨンピョ）、自由韓国党の金聖泰、正しい未来党の金寬永（キム・グァンヨン）、民主平和党の張秉浣（チャン・ビョンワン）の各院内代表と正義党の尹昭夏（ユン・ソハ）院内代表職務代行および５党の院内報道官が参加した。文大統領と与野党５党の院内代表の会合は昨年５月以後１年３ヶ月ぶりだ。