内外の外国為替市場間で為替相場の歪曲現象が激しくなっている。９月のドイツ総選挙後にグローバル為替相場ベンチマーク指数であるドルインデックスは９１から９５レベルに上昇した。同じ期間にウォン・ドル相場は１ドル＝１１５０ウォン台から１１１０ウォン台にドル安が進んだ。ドルが主要通貨に対し回復傾向を見せるのに対し、ウォンに対しては安くなっているという意味だ。

ドルインデックスはユーロの割合が５７．６％を占める。３月のオランダ総選挙、５月のフランス大統領選挙、９月のドイツ総選挙を経て欧州統合を強固にする側に選挙結果が出た。昨年６月の英国のＥＵ離脱決定後に劣勢を見せたユーロが上昇しドルインデックスは９０レベルを割り込む危機に陥った。

だがドイツ総選挙後にユーロをさらに引き上げるほどの政治日程はない。このため差益確定売りが進み１ユーロ＝１．２０ドルを上回っていたドル・ユーロ相場は１．１６ドル台にユーロ安が進みドルインデックスが上昇している。先月から始まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の保有資産売却とトランプ政権の税制改革への期待まで重なりドルが回復している。

これに対し韓国の外為市場は９月以降再び拡大している経常収支黒字とＦＲＢの金利引き上げ後のドル上昇を狙った企業と個人が保有するドルが市場に出回りドル安が進む傾向だ。韓国の証券市場に流入する外国人資金も為替相場歪曲現象を深化させる要因として加勢している。

ドル以外の異種通貨為替相場はウォン・円とウォン・人民元直取引市場が開設されているが活性化されておらず、財政取引方式で決定される。例えばウォン・レアル相場はウォン・ドル相場にレアル・ドル相場を対比させ求めるという意味だ。財政取引方式ではドルが回復する中で対ウォンで安くなれば他の通貨に対しウォンの価値は自動的に高くなる。

先月以降韓国企業が輸出に困難を訴え輸出増加傾向が鈍化しているのは為替相場競争力が弱まった要因が最も大きい。対内的に歪曲要因がなければドルインデックス９５レベル台ではウォン・ドル相場が１１５０ウォン台を維持するのが正常だ。韓国の輸出業者の輸出採算性が４０ウォンほど悪化した格好だ。

さらに注目すべきは規模別では大企業、業種別では半導体を除いた中小企業の輸出採算性がさらに悪化しているという点だ。７－９月期の成長率が年率４％台に達しＫＯＳＰＩ指数が過去最高を続けているが、体感景気は良くなく個人が株式投資で損失を出すのもこうした要因が大きい。「二極化深化」は文在寅（ムン・ジェイン）政権が最も警戒する部分だ。

ＦＲＢが明らかにしたロードマップの通りに出口戦略（金利引き上げと資産売却）を進め近く通過するとみられるトランプ政権の税制改革案が推進されれば為替相場歪曲現象はさらに深刻化する可能性が高い。トランプ大統領の韓国訪問を控えた敏感な時に金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が果敢に口頭介入した措置が意味が大きくて適切だと評価されるのもこのためだ。

だがウォン高を防止するための市場介入は根本的な対策ではない。最も大きな内外為替相場歪曲要因である経常収支黒字から減らしていかなければならない。特に韓国のように「二極化型黒字」は質的に良くなく、米国からの為替相場操作圧力がさらに大きくなる可能性がある。大企業と金融会社のグローバル投資を積極的に推奨し、為替相場変動保険制は中小企業中心に運用しなければならない。

源泉面で経常収支黒字が当分減る可能性が低いならば運用面で海外投資活性化などを通じて韓国の外為市場に入ってくるドルを減らさなければならない。金融危機後に国際間資金の流れに新たに現れている特徴のひとつが「順応性」が定形化されているという事実だ。順応性とは為替相場が下落する時にはさらに下落し、上昇する時はさらに上昇する現象をいう。

積極的に対応しなければならない。先進国の量的緩和で放出された資金流入対処案に浮上している「永久的不胎化介入（ＰＳＩ・ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　ｓｔｅｒｉｌｉｚｅｄ　ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ）」も公論化する必要がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）も推奨するＰＳＩは政府系ファンドなどを通じて流入外資に相応する海外資産を買い入れ通貨価値の均衡を合わせる案だ。

前提条件も十分に備えている。ＰＳＩを導入するには流動性や信用リスク面で外国人資金に対処しなくてはならない。韓国の外貨流動性は２線資金まで合わせれば５０００億ドルを超え、どの方式で推定された適正外貨準備高よりも多い。こうした案で為替相場歪曲現象を是正してこそ文在寅政権が指向する「共有（あるいは共生）経済」の実現を繰り上げることができる。