（３）新しいキーワードは「地方」

「急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、『もはや限界』『観光公害』という声が出るほどだ」。６月に朝日新聞に掲載された記事の一部だ。観光客増加による副作用を扱った記事だったが、逆説的に観光立国の負の部分が浮き彫りになるほど外国人観光客が急増しているということだ。

実際、日本政府と企業のターゲットは京都のような有名観光地でなく「地方」だ。競争力がある地方のあちこちを観光の「ニューフロンティア」として外国人の訪問を増やし、地方経済も活性化させるというのが日本政府の構想だ。このため農村民宿テーマ村も整備し、県の境界を越える連係観光プログラムも作っている。このため最近は田舎の方でも観光客で込み合っている。

２０１６年に日本を訪問して宿泊した年間観光客数を日本観光庁が集計した結果、３大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）が位置する８都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）は前年比１３８万人増の４１８５万人。一方、そのほかの地域は２３８万人増の２７５２万人だった。まだ宿泊客数では３大都市が含まれる地域が上回っているが、前年比の増加率は３大都市を除いた地方が初めて上回った。

韓国の場合、外国人観光客相手の世論調査で「どこを訪問したのか」という質問に対する回答（複数回答）はソウル（８５％）、済州（チェジュ、１８％）、京畿（キョンギ、１３％）の順だった。「首都圏でなければ済州」いう偏りが依然として大きい。

（４）ビザ、免税店など旅行インフラ

２０１３年以降、安倍首相と日本政府は目に見える、また目に見えない規制まで次々と撤廃している。東南アジア諸国と中国を相手にビザ免除対象を拡大し、長期滞留・マルチビザを導入した。旅館業法が規定した宿泊業者の最少客室数条項（ホテル１０室、旅館５室）要件、民宿規制も緩和し、インフラ整備に拍車を加えている。地方自治体と企業は宿泊施設建設ブームを起こした。この５年間に免税店を約４０００カ所から２万カ所ほどに増やし、ショッピング客も引き込んでいる。

（５）日本円と生活物価

言うまでもなく日本観光客増加の最大要因は「円安効果」だ。円安になれば日本旅行経費が安くなり旅行者が増える。したがって外国人観光客が日本と韓国の物価の差をほとんど感じなくなり、韓国旅行より日本旅行の方が価格を考慮したサービス満足度を高く感じる。


数年前まで韓国が上回っていたが…外国人が日本を訪れる５つの理由（１）