しかし専門家ですら航行の自由に対する解釈が国ごとに違うという事実に対しては沈黙している。特に韓半島周辺の航行秩序の地域的特殊性を看過している。結局正直な仲介者という観点で韓国ができるのは韓国が置かれた地域的安保の特殊性のために生成された多層的・複合的航行秩序とこれを通じて得ている安保的利益を米国に持続的に説明し説得する必要がある。これは決して中国に傾倒した論理ではなく現実的に説明根拠が十分だ。韓半島周辺には韓国と中国の間に特殊な無害通航制度が存在し、大韓海峡で韓国と日本とも３カイリだけを領海と宣言し通過通航を一部だけ適用しており、南北間には北方限界線（ＮＬＬ）が存在し、韓国の軍事作戦区域（ＡＯ）、韓中日の防空識別圏（ＡＤＩＺ）、南北海運合意書、北朝鮮の西海５島通航秩序と軍事境界水域（ＭＢＺ）などが横糸と縦糸のように絡まっている。どれかひとつでも切れれば安保リスクが大きくなるという事実を積極的に知らせ説得する部分だ。

中国と直接的に領有権紛争がある地域の国を除けば他の地域の国の場合、航行の自由と関連して米国の解釈を果たして全面的に支持できるだろうか。ベトナム、フィリピン、日本は自国領土だと主張する島を守るために米国の助けを求めるほかない事情がある。しかし果たしてこれらの国も米国の航行の自由と関連した解釈論を本当に支持するかは率直に疑問だ。ベトナム、フィリピン、日本のいずれも国連海洋法条約の当事者だが、まだ国連海洋法条約体制でドイツ、イタリア、オランダのような解釈宣言をしたことはない。

他人の訟事には乗り出さず韓国の状況を適切に説明すれば良い。あえて話すなら国際法を通じて平和的に解決されなければならないということだけ言えば良い。もう一歩出るならば国際法の順守を強く主張することはできる。しかしどちらか一方の肩を持たなくてはならないのなら、そのようにする必要があるほど緊急で切実な国益が存在するのか確かめよう。

韓半島をめぐる航行秩序だけ見ても非常に複雑な慣行が存在し、その慣行を通じて韓国だけでなく周辺国いずれもが安保利益を享受しているのは明らかな事実だ。こうした現実と論理を落ち着いて説明する必要がある。

シン・チャンフン峨山（アサン）政策研究院研究委員（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５２号）




韓国、安保特殊性主張し“南シナ海ジレンマ”抜け出さなくては（１）

韓国、安保特殊性主張し“南シナ海ジレンマ”抜け出さなくては（２）