岩田一政日本経済研究センター理事長（６８）は日本を代表するエコノミストだ。小泉純一郎首相時代に日本銀行（日銀）副総裁を務め、安倍政権の序盤は有力な総裁候補だった。岩田理事長はインタビューで、アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略の重要性を強調した。まだ何かがアベノミクスに不足していると感じているようだった。

５日に朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じた岩田理事長は「過度な円安には国際的なルールの用意が必要だ」と強調した。１４日の総選挙後、追加で意見を聞いた。以下は一問一答。

－－自民党が「アベノミクス」を前面に出し、総選挙で圧勝した。これを批判した野党は結果的に敗れた。今後どのような変化が予想されるだろうか。

「今回の選挙結果で、安倍政権はアベノミクスをずっと前進させる方向に進むだろう。野党はこれに対抗する力がないようだ。代案も提示できていない。アベノミクスは『３本の矢』を通じて実現するが、現在は３本目の矢、すなわち成長戦略の部分が弱いだけに、それを大きく前進させていくと期待する」

－－アベノミクスも当分はうまく進められていくと見てもよいのか。

「昨年は経済成長率も２．１％と、日本としてはかなり高く、消費者物価上昇率も今年４月には目標値（２．０％）に近い１．５％まで上がった。ただ、アベノミクスの問題点は、１本目、２本目の矢である金融、財政に続いて、３本目の矢である成長戦略にまだ力がないということだ。農業改革は現在進行形で、女性の経済活動の機会拡大は今回の選挙による国会解散で破棄された案だが、再び推進されるとみる。私が成長戦略のうち重要だと見ているのは人口戦略だ。このまま放置すれば人口が半減したり、８００年後には日本民族は消えるかもしれない。日本社会を持続可能な社会に作らなければいけない」

－－円安が急激に進んでいる。円安は日本の中小企業、内需企業、さらに一般国民にも負担になるはずだが。

「２０１１年、２０１２年は過度な円高でトヨタが日本国内で操業できないほどだった。それで当時、１ドル＝９０－１００円程度が適正為替レートだと主張した。今でもその考えに変わりはない。ところが現在の為替レートは１ドル＝１２０円程度（１６日は１１７円台半ば）になってしまった。現在のレベルは過度な円安だ。日本の場合、２５兆円のエネルギー輸入があるが、円安のため輸入物価が上がる。一方、輸出物価は上がらず、貿易赤字が深刻になり、実質所得が海外に逃げてしまう。簡単に言えば、産油国が日本が輸入する原油に課税しているのと変わらない。私はこれを円安による『自国窮乏化効果』リスクと呼ぶ」


過度な円安、日本も苦痛…「適正為替レート」国家間協議が必要（２）