未来創造科学部長官「創造経済の短期成果は難しい」

未来創造科学部長官「創造経済の短期成果は難しい」

2013年10月15日10時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「いままで何もしていない5年後になくなる官庁」(民主党イム・スギョン議員)

  「年末になれば機能の決着がつく長官」(同党イ・サンミン議員)

  14日に果川(クァチョン)政府庁舎で開かれた未来創造科学部に対する国政監査で出た言葉だ。朴槿恵(パク・クネ)政権の核心国政基調である「創造経済」を業務内容にする未来創造科学部に対する酷評があふれた。

  崔文基(チェ・ムンギ)長官は創造経済の成果を尋ねる質問に、「短期間に可視化しにくい部分があることを理解してほしい」としながらも、「6カ月にわたり創業生態系をまとめながらベンチャー企業数が30%増加し、ベンチャー投資が20%、エンジェル投資が92%増加し創業サークルが増加しながら創業生態系が備えられている」と主張した。

  しかし民主党のチャン・ビョンワン議員は、「いったい何が創造経済なのか国民だけでなく専門家もわからない」と話した。チョン・ビョンホン議員は、「未来創造科学部が雲をつかむようなことをしながらMOUを19件も締結しており、『MOU創造部』に名前を変えるべき」と野次を飛ばした。イ・サンミン議員は、「青瓦台(チョンワデ、大統領府)未来首席秘書官がなぜ交替させられたのか。崔文基未来創造科学部長官も(成果がなく)交替できる」と主張した。与党セヌリ党からも批判が出てきた。イ・サンイル議員は、「ベンチャー企業家553人に議員室で独自にアンケート調査をしたところ未来創造科学部に対する点数は54点にすぎなかった。創造経済の効果を定量的に話せるものは何なのか」と尋ねた。チェ長官は、「創造経済のための基本体力を育てるため(短期成果を)おろそかにした」としながらも自身が考えた未来創造科学部の点数は「80点」と主張した。ナム・ギョンピル議員は質問途中に崔長官が言葉に詰まると、「長官、こんなようでは私も心配になります」と話したりした。

  この日崔長官は通信原価情報資料を要求した民主党のユ・ソンヨプ議員に、「原価情報はない」と話したが発言を覆し野党議員の反発を買った。最初は情報がないといった彼が、「原価情報は通信会社の営業秘密であり、裁判所で原価公開に関連した控訴審が進行中だ」として資料提出は困難と明らかにすると野党議員が抗議し午後に一時国政監査が中断された。

  ◇未来創造科学部の「CJ法」の処理で議論

  未来創造科学部はこの日放送法施行令改正案処理方向を明らかにした。議論が少ないケーブル放送会社(SO)の占有率に関する規制をまず解除し、今後特定チャンネル事業者(PP)の売り上げ規制も緩和する内容だ。業界ではSOとPPを兼営するCJグループに特恵を与えようと分離処理案を推進させることにならないかとの声が出てきた。改正案が通過すれば単一SOの加入者上限線は現行の500万人から800万人に増える。このように施行令が改正されればケーブル業界1位のCJハロービジョンは計画通りにC&M(3位)との合併を推進できることになる。現行法では合併後CJの市場シェアは40%(600万人)を超え買収は不可能だ。このため改正案がCJ特恵法という指摘が出ている。未来創造科学部はSO占有率に対する施行令を改正した後にPPに対する売り上げ規制も緩和する計画だ。PPの売り上げシェア上限を現行の33%から49%に上げる内容だ。この計画の受恵者もやはりCJだ。現在33%に近接したPPはtvNとMnetなどを率いるCJ E&M(6822億ウォン、27.1%)だけだ。 この日ハン・ソンギョ国会未来創造科学放送通信委員長は、「規制緩和が特定事業者の金儲けの手段になってはならない」と話した。
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