家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ

家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ

2013年08月19日08時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  1999年3月、日本の小渕恵三内閣は画期的な内需振興策を発表した。15歳以下の子どもがいる低所得層の世帯主3500万人に総額7000億円にのぼる「地域振興券」(商品券)を給付するという内容だった。6カ月以内に商品券を使用するよう有効期間も設定した。

  09年にも日本政府は1人当たり1万2000円、総額2兆円規模の現金を国民に給付した。17兆9000億円規模の公共・財政事業、6兆円規模の減税政策などを総動員したが、民間消費が回復しないために出した「苦肉の策」だった。

  商品券給付政策は施行初期、センセーションを呼び起こした。99年には「現金ばらまき」という言葉も生まれた。09年にはデパートなどが「1万2000円商品」マーケティングをした。旅行会社を次々と1人当たり1万2000円の観光商品を販売した。

  しかし商品券政策は失敗に終わった。一時的な効果を除いて消費者が支出を依然として抑えたからだ。税率引き上げも関係があった。97年に橋本内閣は消費税の税率を3%から5%に引き上げ、消費回復傾向に冷や水を浴びせた。これを受け、日本経済は90年代終始、「企業収益の減少-設備・雇用の縮小-消費減少の拡大-物価の追加下落および企業収益の減少」という典型的なデフレーションを経験した。

  問題は韓国も日本と似た経路を歩んでいるという点だ。家計の負債が増える中、韓国も日本の「失われた20年」のように、保有株式や不動産の価格が落ち、個人の消費心理が委縮する「逆資産効果」が表れている。可処分所得に対する家計負債比率も韓国は164%と、日本(132%)だけでなく、米国(120%)、経済協力開発機構(OECD)平均(136%)よりも高い。

  カン・ジュンテLG経済研究院責任研究員は「日本はバブル崩壊直前の4年(1986-89)間に年平均12.2%ずつ家計負債が増加し、国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は68.9%から84.1%まで高まった」とし「1000兆ウォンにのぼる家計負債規模で見ると、韓国経済も日本型消費沈滞が強く懸念される」と指摘した。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事