スマートフォンの特許をめぐり激しい法廷攻防を繰り広げているサムスン電子とアップルが、水面下では妥協を模索してきたことが明らかになった。

１９日（現地時間）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）の法律文書と関係者の話を引用し「アップルとサムスンが昨年夏から持続的に特許訴訟を合意で終えるための交渉を進め、昨年１２月には合意案用意のためにソウルで担当者が直接会っていた」と報道した。ＷＳＪは「こうした過程を経て２月には両社代表名義の了解覚書の草案までつくったが失敗に終わった」と付け加えた。サムスンはアップルに自社の通信特許を開放する代わりにアップルのデザイン特許を使う内容の特許共有（クロスライセンス）を提案したが、アップルは確答を出さなかった。サムスンが保有していた通信分野の標準特許の使用料交渉ではアップルが十分な金額を提示せず合意は失敗に終わった。

両社は今まで米国で１回ずつやりとりしている。昨年９月、米国裁判所はアップル側の手をあげてサムスンに５億９９５０万ドルの賠償額を支給するよう判決した。だがアップルのモバイル機器がサムスンの通信特許を侵害したかを調査したＩＴＣは、先月ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）・ｉＰａｄ（アイパッド）などアップルの一部製品の米国内輸入を禁止する決定を下した。ＷＳＪは業界関係者の話を引用して「２つの会社間交渉はずっと進行中」と説明した。スマートフォン完成品市場の競争会社であり、部品供給では協力会社である両社の特殊関係のためだ。