海洋水産部の文成ヒョク（ムン・ソンヒョク）長官が「日本の福島産水産物が国民の食卓を脅かすことは絶対に起きてはならない」と明らかにした。福島周辺産の水産物輸入をめぐる貿易紛争で敗訴した後も継続して韓国に輸入再開を要求する日本を狙った発言だ。

文長官は７日に政府世宗（セジョン）庁舎近くの飲食店で開いた記者懇談会で、「日本がさまざまなルートで福島周辺産水産物の輸入を要求している」としてこのように話した。日本政府は先月１１日に世界貿易機関（ＷＴＯ）が「韓国政府の福島県近隣産水産物輸入禁止措置はＷＴＯ協定に反しない」と判定した後も駐日韓国大使などを通じて措置撤廃を継続して要請している。

文長官は「８日に長嶺安政駐韓日本大使と会う席で輸入禁止措置を維持するという意見を堅持するだろう」と繰り返し強調した。ただ２０１５年の漁期が終わってから３年以上難航していている韓日漁業協定と関連しては「多様なルートを通じ日本に継続して交渉を要求する」とした。

文長官は今年の海洋水産部の重点事業として「海洋水産スマート化」を挙げた。文長官は「海洋・港湾・水産分野に第４次産業革命を組み合わせることに集中するだろう」と話した。