米国務省が対北朝鮮制裁の免除を要請する開城（ケソン）工業団地の企業側の要請文に「不可」という立場を明らかにした。

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は６日（現地時間）、米国務省が「すべての国連加盟国が安保理制裁を完全に履行することを期待する」とし「国連安保理決議に基づく義務を完全かつ効果的に履行させることが米韓日３カ国が主導する圧力キャンペーンの目標」と明らかにした、と伝えた。

韓米首脳会談を４日後に控えて、北朝鮮の非核化に関する米国と国際社会の強硬対応がよりいっそう強まっている。主要７カ国（Ｇ７）の外相も５、６日（現地時間）、フランスのブルターニュで会談した後、「北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化の目標を追求する」という内容の共同声明文を出した。声明は「米国が先月のハノイ米朝首脳会談で見せた（非核化）関連態勢（ｒｅａｄｉｎｅｓｓ）を歓迎する一方、北朝鮮は関連の措置を取らず遺憾（ｒｅｇｒｅｔ）」と指摘した。

こうした中、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長は４日、延世大で講演し、「（対北朝鮮）制裁は北朝鮮が悪い決定を出せないようにする手段」としながらも「制裁だけでは根本的に問題を解決できない」と一線を画した。韓米首脳会談に同席する予定の李本部長は「北に対する盲目的な疑心と対話に対する懐疑論が毒キノコのように拡散しているが、懐疑論は対話の代案にはならない」と強調した。李本部長の発言は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）など米国内の強硬派に送るメッセージという解釈だ。

米国政府は北朝鮮が重視する金日成（キム・イルソン）主席の誕生日「太陽節」（４月１５日）と最高人民会議（４月１１日）を控え、相次いで「一括妥結式非核化」を促している。トランプ大統領は６日（現地時間）、共和党ユダヤ人連合会（ＲＪＣ）行事に出席し、「（北朝鮮の金正恩国務委員長と）私は非常に良い関係」としながらも「（ハノイでは）正しいディール（ｒｉｇｈｔ　ｄｅａｌ）ではなかったので決裂させた」と述べた。続いてトランプ大統領は「今後どんなことが起こるか分からない。何かできるかもしれないし、そうでないかもしれない」と戦略的あいまい性を維持した。

ポンペオ国務長官も５日（現地時間）、ＣＢＳ放送に出演し、「最高人民会議での金委員長の発言に注目する」とし「金委員長が（非核化が正しい道だという米国の）考えを共有することを望む。３回目の米朝首脳会談が開催されると強く信じている」と述べた。

韓国外交部の関係者は「米国内で交渉派の立場が弱まっていく状況で、北朝鮮は早期に決断しなければいけない」とし「米議会では共和党、民主党を問わず北朝鮮の非核化意志を疑う雰囲気が広まっている」と述べた。

◆米上院１５人中１１人「非核化できない」

ＶＯＡは６日、米上院議員１００人のうち１５人を対象にアンケート調査をした結果、１１人が北朝鮮の非核化実現の可能性について懐疑的に答えたと報じた。民主党（６人）と無所属（１人）の議員は回答者全員が、共和党は半分の４人が懐疑的な見方を示した。民主党議員のうち３人は実現の可能性が「全くない」と答えた。

上院外交委員会の民主党幹事ボブ・メネンデス議員は「金正恩委員長はすべての核兵器を放棄しないはず」とし「米国は先に北核放棄の可能性がどの程度かを試すべきだ」と強調した。制裁による圧力だけが核放棄の可能性を高めるという主張も多かった。