韓国青年世帯の相当数が住居問題で困難を抱えていることが明らかになった。所得水準は低いが住居費の負担は大きいためとみられる。また、殺人のような極端な性暴力犯罪は減少しているが、デジタル性犯罪や強制わいせつなどが増加している傾向であることも分かった。

韓国統計庁とソウル大学アジア研究所韓国社会科学資料院が共同で分析した「韓国の社会動向２０１８」によると、青年世帯全体（世帯主の年齢が満２０歳以上～満４０歳未満）４５４万２０６８世帯のうち１５．２％にあたる約６９万世帯が住居問題に直面していることが確認された。

住居問題は大きく分けて最小面積に達していない・上下水道が設置されないなどの品質問題と住居費負担問題となっているが、特に住居費の負担を訴える場合が多かった。

住居問題に直面している青年世帯はソウル（３８．２％）・京畿（キョンギ）（１３．８％）・仁川（インチョン）（３．７％）など首都圏に約５６％が集中していた。男性単身世帯（５４．９％）や女性単身世帯（３２．２％）など特に単身世帯が大きな困難を抱えていることが明らかになった。このように住居問題を抱えている世帯のうち８９％は年間所得が２５００万ウォン（約２５３万円）未満で、平均所得は１３１８万ウォンにとどまっている。所得が少ない社会生活１年生が、事実上上昇する家賃に耐えられる余力がなく、困難にぶつかっているといえる。

ジェンダー暴力も相変わらず存在していることが分かった。最も極端な形である女性対象の殺人発生件数は減少した。２００７年４６７件から２００９年５７０件まで増加した後、２０１６年には３７９件に減少した。しかし人口１０万人当たりの性暴力犯罪発生率はここ１０年間で大きく増えた。２０１６年基準では２万９３５７件が発生したが、一日に８０．４件、１時間当たり３．４件の性暴力犯罪が発生していた。

犯罪類型別に見てみると、強姦や特殊強盗強姦などの比重は減少したが、強制わいせつやデジタル性犯罪が増えた。特に不法撮影（隠しカメラ）犯罪の比重が非常に高かった。

検察や公共機関などに入ってきた強制わいせつ届け出件数は２０１６年２０５件から昨年２９４件へと大幅に増えた。社会的に大きく拡散した「＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動」の影響と分析することができる。２０１７年に届け出られた強制わいせつ事件の被害者は女性が８６．１％、男性は１３．９％だった。２０代と３０代がそれぞれ３４％と３３．５％を占めた。

家庭暴力犯罪者検挙数は２０１１年７２７２人から２０１６年５万３５１１人へと激増した。デート暴力も２０１５年以降、前年比１０％以上増加している。加害者は２０代である場合が最も多かった。統計庁関係者は「２０１６年２月から全国警察署に『恋人間暴力根絶特別チーム』が構成されて、集中届出期間を運営するなど対応が強化された影響」と説明した。

中学生・高校生の進路活動満足度については全体的に普通水準だった。高校生より中学生の満足度がやや高かった。進路活動別では中・高ともに進路サークル、進路体験、進路相談の順で満足度が高かった。高校系列別には一般高校より科学高校・外国語高校・国際高校、マイスター高校の生徒の進路活動の満足度が高かった。