日本の企業がリードしてきたロボットの中核部品市場の覇権をめぐり、日本と中国企業が角逐している。特に、世界市場の３割を占める中国のロボット市場で日本と中国企業の市場をめぐる争奪戦が激化している。

１６日、日本経済新聞は中国の製造業の高度化政策「中国製造２０２５戦略」により、中国のロボット産業が発展しながら最高の技術が求められるロボットの中核部品産業にも中国企業の進出が目立っていると報じた。

重要なロボット技術である小型ロボットの精密減速機が代表的な例で、数多くの中国企業が挑戦していると新聞は伝えた。減速機はロボットで人間の筋肉に当たるモーターをさらに効率的に動けるように助ける関節の役割を担当する部品で、高い精密度が求められる。その間、日本のハーモニック・ドライブ・システムズがこの分野で長年独占的な地位を占めてきたが、最近、中国のリーダードライブが急激に追い上げている。ハーモニックと中国リーダードライブの中国市場シェアはそれぞれ４割と２割だ。中国広東省地域には４０～５０社の専門ロボット企業が参入して日本の部品企業を脅かしている。中国の家電メーカー、ミデア（美的集団）が２０１６年、ドイツの産業用ロボットメーカーのクーカを４５億ユーロで買収した。

中国政府が２０１５年に発表した「中国製造２０２５」はロボットなど１０大先端産業を選定し、世界的企業を育てて中国をハイテク国家として成長させるという戦略だ。中国の劉鶴副首相は１５日、北京で開かれた２０１８年世界ロボット大会の開幕式演説で「中国は現実から出発し、需要に応じてさらに高い品質のロボットを作るだろう」と話した。一方、日本経済新聞は「中国のハイテク覇権を狙った野心に充ちた計画が米中貿易戦争の火種になっている」と報じた。