フランスのマクロン大統領と日本の安倍晋三首相が新年の辞で持続的な改革を通じた成長への意志を示した。マクロン大統領は「徹底した変革がフランスのルネッサンス（復興）を導くだろう」と強調した。安倍首相は「新たな国づくりに向けて、改革を力強く進めて成長を遂げる」とした。

昨年労働改革（マクロン大統領）と規制改革（安倍首相）を強力に推進し経済活性化を牽引した両首脳が今年その手綱をさらに引き締めるという覚悟を明確にしたものだ。９月に自民党総裁選挙で勝利し長期執権の足がかりを用意しようとする安倍首相、執権２年目にさらに安定した国政運営の基礎を固めようとするマクロン大統領ともその目的達成のためにもその道しかないという認識をしたものだ。

マクロン大統領は労組の抵抗にも企業の解雇要件緩和を大統領令で貫徹するなど労働柔軟化政策を強行した。「欧州の病人」と呼ばれたフランスに投資と雇用が増え、経済指標が改善されているというのが最近の外信報道だ。

安倍首相は２度にわたる法人税率引き下げと首都圏規制緩和、国家戦略特区の導入、財界との疎通強化など企業復興政策を推進している。海外に出て行った工場が帰ってきて雇用が増えているのはその結果だろう。マクロン大統領と安倍首相の新年の辞は結局成長が雇用と所得を増加させるための答という事実を確認させてくれる。