【コラム】韓国財閥「行ってみなかった道」を行く時(2)

【コラム】韓国財閥「行ってみなかった道」を行く時(2)

2017年03月21日13時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米アラバマ現代自動車の韓国人CEOは地域名士だ。州政府の宴席や公演に招かれ拍手喝采を受ける。果てしなく広がる綿花の畑に年俸7万ドルに達する最高の雇用を4万件も創出した。主要名士はハングルの名刺を持っている。ロバート・ベントレー州知事、ジョン・ペレス3世オーバーン大学総長らだ。「フルタイム3万8000人、協力業者1万2000人、税収8000万ドル、南部のデトロイトとして浮上する」。オーバーン大学のデラビ経済学教授がこのように要約した。アトランタ空港のラウンジに垂れ幕が掲げられた。「オプティマがわがジョージアで生産されます!」。オプティマは起亜自動車「K5」の米国名だ。

  最近脚光を浴びているゼネラルモーターズ(GM)の自動車生産基地である群山(クンサン)市内のどこにもこうした垂れ幕を掲げることはできない。そうすれば魂がおかしいと言われる。サムスン平沢(ピョンテク)工場新設はまだ難航中だ。大統領候補の文在寅氏が群山造船所に現代重工業の仕事を分けると約束した。群山の没落を心配した話だったが、ジョブシェアリングは本来労組の所管だ。企業は雇用創出、政府は雇用を守る役割をするのが労働市場の分業原理だ。労組天国のスウェーデンでは大企業が不正と法律違反を犯さない限り雇用創出を強要したり不正なお金を絶対に要求しない。

  韓国では財閥バッシングが散らばっている。政権との駆け引きを通じ仕事を融通してもらったり、値下げを要求したり、非正規職の量産や協力業者への圧迫などの毒素が栄えた。この際政経癒着の巣である全経連を解体し、執権勢力も手を出さないという大憲章に連帯署名しなければならない。下請けの本山である日本の財閥が二極化の主犯という話は聞いたことがない。韓国の財閥バッシングは結局自業自得だ。繰り返される政治的罵倒と企業冷笑がこのように広がった国で第4次産業革命が可能だろうか。権力中毒症を振り払い公益と正義に率先する「企業市民」に変身するという血書でも書かなくてはならないところだ。国会聴聞会でそれほど凄絶にやられたついでに対国民盟約に出たらどうだろうか。マーケットシェアよりマインドシェア、市民倫理に先立つ企業市民、その「行ってみなかった道」を行くという話だ。

  ソン・ホグン/本社コラムニスト、ソウル大学教授

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