クリスマス前夜の２４日、国民の誰もが「グレークリスマス」に苦しまなければならなかった。粒子状物質の注意報が出されたこの日、天地は中国発スモッグでかすんだように変わった。隣の席の同僚はずっとせきをしている。病院に行ってみると風邪ではなく粒子状物質のせいだという。

韓国国民には（煮えくりかえる）はらわたもないのか。殺人的な中国発の大気汚染物質が韓半島（朝鮮半島）を襲撃しているのに知らぬ顔だ。政府・政界、さらに声の大きい環境団体までがまともに中国に抗議さえしない。海を渡ってきた汚染物質だからと見過ごしていてはいけない。政府が率先して厳しく問い詰めなければならない。

１９３０年代にカナダのある精練所の亜硫酸ガスが国境の向こう側の米国ワシントン州に飛んで行ってリンゴ農場をダメにした。すると米政府が出てカナダから約４２万ドルを受け取った。６０年代にはフランスが南太平洋で相次いで核実験をするとソウル～シンガポールほど離れたニュージーランド（４２００キロ）とこれより遠い豪州（６０００キロ）が国際司法裁判所に提訴し、追加の核実験を諦めさせた。フランスはそれほど遠方まで放射性落下物が飛んで行く証拠はないと抵抗したが何の効果もなかった。

中国発スモッグ内の粒子状物質は乳幼児に特に致命的であることが分かった。子供たちの肺に入って炎症でも起こせばいつまでも大変なことになる。黄砂は自然災害だとしてもスモッグは厳然たる人工公害だ。公害企業や媒煙車両をしっかり統制できなかった中国政府が責任を負わなければならない。

たとえ国境を超越する公害被害に関連した韓中の間に条約がないが、国際社会には慣習法というのがある。７２年ストックホルム環境宣言で採択された「無害の原則」もその中の１つだ。「すべての国家は隣国に環境被害を与えないよう最善を尽くさなければならない」という原則だ。これだけでなく２００１年国連傘下の機構である国際法委員会（ＩＬＣ）は、大気汚染の実態など正確な環境情報を周辺国に知らせる責任が各国にあると明らかにした。中国が殺人的な大気汚染の実態をまともに公開しないのは通常の沙汰ではない。

中国側では北京発スモッグが韓国人に致命的だというのは証拠がないと言うかもしれない。韓国当局までが韓国内のスモッグのうち中国の寄与分を推算するのは難しいとして責任追及をためらっている。だが中国北部でつくられた真っ黒なホコリの雲が数日後に韓半島に移ってくるのは衛星写真ではっきりと判別できる。

１人の命を奪い取るよりも大勢の健康を害することがさらに重大な犯罪だ。怒るべき時に怒ることができなければ尊重されない。

ナム・ジョンホ論説委員