政府が方針を変えたのは、米国が事実上東アジアの防空識別圏問題を「危機管理」を中心にした長期課題に転換させたことに伴うものと分析されている。米国の政府当局者は、バイデン副大統領の訪中直後に「米国は中国のＣＡＤＩＺを認定しないという立場と共に、深い憂慮を伝えた」と明らかにしたが、実際のバイデン副大統領と習近平主席の会談ではＣＡＤＩＺ問題が深く議論されていないことが分かっている。中国がＣＡＤＩＺを「核心利益」として言及して譲歩しなかったという後聞だ。強硬的に出てきた中国に対し、米国は北東アジアの対立が深まることを憂慮して、葛藤を安定的に管理する方向へ転換したというのが一般的分析だ。バイデン副大統領が提案した日中間の「危機管理体制」案もＣＡＤＩＺを事実上黙認するものの危機を管理する最小限の管理システムを構築するという案だ。

政府は日中など周辺国の反発の可能性もあるが、すでに直接・間接的にＫＡＤＩＺ拡大の意志を周辺国に明らかにしてきたので、拡大案の発表が大きな問題にはならないと見ている。

慶煕（キョンヒ）大学国際法務大学院のカン・ヒョバック教授は「米国が仲裁役を自認してＡＤＩＺ問題も葛藤管理に入る局面」としながら「韓日中３国が互いに牽制中であるため、今回が海軍と空軍の合同作戦を可能にするようＫＡＤＩＺを拡大する絶好の機会」と話した。




離於島・馬羅島・紅島まで含む防空圏拡大、韓国政府が今日確定へ（１）