【時論】中国は「責任強大国論」守れ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.03.13 11:23
韓半島周辺であきれた問題が広がっており懸念が大きい。中国が最近になって脱北者を逮捕し強制送還し、今回は離於島(イオド)の領有権主張までしている。離於島問題は中国全国人民代表大会代表で国家海洋局長の劉賜貴が3日に国営新華社通信のインタビューで離於島が中国管轄海域にあり監視船と航空機を通した定期巡回範囲に含まれていると主張したことが発端となった。中国は2007年12月にも国家海洋国傘下機関のサイトで離於島を自国領土と主張するなど離於島海域に対する管轄権主張を提起してきた。
これは中国最高指導者の胡錦涛国家主席が2003年に提示した「責任強大国論」にも外れる行動だ。大韓民国の自尊心を無視した措置だ。国際社会の慣例を無視したふるまいだ。中国改革開放の指導者トウ小平は、中国は1840年のアヘン戦争以来中華思想の没落と技術的な遅れから先進人類国家になるには100年かかるものであり、黙々と実力を積むとして韜光養晦の遺言を残した。韜光養晦は力や実力を表面に出さず忍耐して時を待つという意味で、1980年代の中国外交政策の基調になった。だが、30余年で経済大国になりながらすでに自己主張を高める有所作為で隣国を不便にさせている。有所作為は積極的に参加してしたい通りにするという意味で、2002年以後の中国対外政策の土台となっている。