北朝鮮の最近の動きは尋常でない。金剛山（クムガンサン）観光地区にある韓国政府の不動産凍結を明らかにした北朝鮮が、１３日に凍結を執行すると脅迫してきた。脱北団体などが送る対北朝鮮風船を出して、開城（ケソン）・金剛山地区の通行問題をめぐる南北軍事当局間の合意を破棄すると脅しをかけた。北朝鮮を核攻撃の対象に含めた米国の核戦略体制見直し（ＮＰＲ）発表に反発し、ウラン核兵器開発を加速すると明らかにした。北朝鮮のこうした強硬策は、「天安（チョンアン）」沈没事件と関連した北朝鮮の役割と関連し、南北関係の緊張レベルをさらに高めている。

もちろん、まだ「天安」を沈没させたのが北朝鮮だという直接的な証拠は出ていない。しかし「魚雷による可能性が現実的」という国防部長官の発言と今まで出てきた軍の分析と説明、生存将兵の証言を総合すると、「北朝鮮による攻撃」という疑いが強まる雰囲気だ。１２００トンの海軍艦艇が二つに割れて沈没したのは、魚雷など軍事的攻撃以外の原因は考えにくく、北朝鮮以外の第三者がこうした蛮行をする可能性は想像し難いからだ。

こうした状況で「天安」事件に直接的な反応を見せなかった北朝鮮が、別の方法で危機を助長し始めたのだ。ここに危険がある。昨年８月以降、韓国側に柔軟な立場を見せたものの何の成果も得られず、また対南強硬に転じたという分析だ。微妙だが、「天安」事件の調査が北朝鮮の攻撃という結論が出た場合に備えた‘先制攻撃’という観測もある。それなら今後も第２、第３の挑発が十分に予想される。いつよりも非常な覚悟と決断が要求される。「天安」事態が持つ‘敏感性’を考慮すれば、この事態が発生する以前の南北緊張状況に比べて今ははるかに深刻であるためだ。

政府の重心が揺れてはならない。まず「天安」事件の調査を徹底的に行い、韓国内部でこれをめぐる葛藤が生じるのを避けなければならない。誰も否定できない証拠を確保できるように最善の努力を傾ける必要がある。国民も民軍合同調査団の結果が出るまで予断せず、落ち着いて見守るべきだ。何よりもまず求められるのは、北朝鮮の攻撃であることが確認される場合、どのように対処するかという精緻なロードマップをあらかじめ準備することだ。そうしてこそ決定的な局面で国民の心を一つにまとめて、国際的な協調にも弱点がなくなる。

「天安」事件発生初期に軍が見せた危機管理能力は失望感を抱かせた。二度の交戦が発生したその敏感な海域で、それも韓米合同訓練が終わった１週間後に哨戒艦が沈没した。まさに深刻な事態が発生したのだ。それでも合同参謀議長ら首脳部は一歩遅れて対応に乗り出した。あってはならないことが起きたのだ。軍は危機状況の最後の砦だ。軍が今回のように右往左往すれば、韓国の安保は崩壊するしかない。軍の奮発と奮闘が切実に求められる時点だ。


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