【時論】韓国、信頼蓄積なく社会的な対話の持続は難しい(2)

【時論】韓国、信頼蓄積なく社会的な対話の持続は難しい(2)

2019年02月12日09時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  そのために社会的対話は絶えず持続しなければならない。特に、韓国のように社会的信頼度が低いだけでなく、社会的資産である信頼インフラが脆弱な社会で、持続的な社会的対話こそがこれを打開していく有力な方案だからだ。それだけでなく、社会・経済的事案そのものが「一発(one shot)」で解決される性格のものではないため、一つの事案をめぐっても関連する事案に対する議論を含めて社会的対話を絶えず続けていく必要がある。

  粘り強い社会的対話を通じて最近妥結した光州型働き口も例外ではない。一般的にもそうだが、実際の内容を詳しく見てみれば、今までよりも今後もっと多くの議論を交わすべき事案であることがすぐに分かる。現在の水準でたとえ実践に移したとしても、その持続可能性が非常に憂慮されるためだ。

  光州型働き口モデルは、該当地域に雇用を創り出すために官民合同で投資をし、投資誘致とともに該当企業の競争力のために同種業種に比べて低い賃金を支給するやり式だ。その代わり地方自治体が当該労働者の教育・住居などを支援することを骨子としている。直・間接的雇用創出効果だけをとっても1万人余りに達する非常に魅力的なプロジェクトであることは間違いない。

  だが、いざその持続可能性を決める賃金・労働時間など核心的労働条件を担保する部分においては、事実上お茶を濁しているといえる。5年に限定した期間も問題だが、基本的に法的に保証された労働基本権を、まだ存在しない当事者ではない労・使・民・政の社会協約に制限するところに対する実質的な議論さえどこをみてもない。

  政府としては働き口政策に対する批判に直面して、なるべく早く成功させようとする政治的動機がなかったわけではないだろう。さらに一歩進んで、労・使・民・政の社会的対話の立派な結実と成果として前面に掲げたかっただろう。良い趣旨そのものは認めるにしても、核心を回避した不十分な社会協約なので心配ばかりが先に立つ。それでもこのモデルを上半期中に他の地域に広めるという政府の意志は無謀ささえ感じる。それ自体でも問題だが、社会的対話の前途にも否定的影響を及ぼすのではないかと心配なってしまうためだ。

  金大煥(キム・デファン)/仁荷(インハ)大学名誉教授(経済学)・元労働部長官

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