韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日（現地時間）、仏パリの都心で水素ステーション試演を参観したことを受け、国内の水素関連規制は厳しすぎるという指摘が出ている。規制のために水素ステーションなどインフラ構築が遅れているということだ。

文大統領が訪れた水素ステーションはパリの都心のアルマ広場にある。シャンゼリゼ通りからわずか２ブロックの距離だ。エッフェル塔とも直線距離で１キロも離れていない。試演ではタクシーの運転手が水素を充填した。

しかし韓国では都心の水素ステーションも自家充填も不可能だ。「教育環境保護法」「高圧ガス安全管理法」など都心での水素ステーション設置を難しくする法律が３、４つ重なっている。学校から２００メートル以内、専用住居地域や商業地域、自然環境保全地域にも水素ステーションを設置できない。

水素は不安定な気体だが、貯蔵技術が発展し、日本や欧州など先進国では安全基準さえ通過すれば設置に特に制限がない。日本港区の芝公園駅にある水素ステーションは半径３キロ以内に銀座と国会議事堂、政府庁舎が密集している。

韓国は高圧ガス安全管理法に基づき水素ステーションに雇用された職員だけが水素充填ができ、安全責任管理者が２４時間常駐しなければいけない。水素インフラが拡大している先進国は基本教育さえ履修すれば誰でも充填でき、安全管理も遠隔で可能だ。

文在寅政権が水素プラットホームを３大戦略投資分野に選定して支援することにしたが、まだエネルギーとしての水素に対する認識は低い。文大統領も充填試演当時、エア・リキードのブノア・ポティ会長に「水素ステーションが市内にあることに市民は不安に感じないのか」と尋ねた。ポティ会長は「いかなる不満もないし、事故もない」と答えた。

韓国エネルギー技術研究院水素研究室のキム・チャンヒ研究員は「環境規制、未来エネルギー分野で水素の潜在力は無限だ。水素経済の理解から水素の生産・貯蔵・運送に関する基礎研究が伴ってこそ真の水素経済のプラットホームを構築できる」と述べた。