韓国国民１０人の７人は原子力発電に賛成することが明らかになった。今後電気を生産する時、原子力発電所の割合を減らすべきだと考える人は２８．９％にとどまった。

韓国原子力学会は１６日、エネルギー政策の合理化を追求する教授協議会（エ教協）、科学技術フォーラムと共同記者会見を開き、「２０１８原子力発電に対する認識調査」の結果を発表した。今回の調査は、韓国リサーチ社が８月６日から７日までの二日間、韓国の１９才以上の男女１０００人を対象に実施した。

これによると、回答者の７１．６％は電気生産手段としてを利用することに賛成した。今後、原発の割合を拡大（３７．７％）または、維持（３１．６％）しなければならないとの回答も７０％弱に達した。縮小すべきだとの意見は２８．９％にとどまった。韓国政府は、新たに原子力発電所を設立せず、既存の原子力発電所は寿命を延長しない方法で脱原発を推進している。政府の構想と、国民の考えに大きい隔たりがあるわけだ。

回答者の７３．２％は原発が電気料金削減に役立つと同意した。ここで興味深いのは、閉炉費用などを考慮すれば、他の発展元より費用が高くなる可能性があることにも６３．４％が共感した。「原子力発電所が粒子状物質と温室ガスをほとんど排出しない」と「使用後核燃料など、放射性廃棄物の安全な管理が難しい」もそれぞれ６０．７、８２．４％が同意した。これは調査参加者が原子力発電所の長所と短所を十分に認知した上で回答したことを意味し、調査結果の信頼性を高めるとの分析だ。

好む発展元は、太陽光（４４．９％）、原子力（２９．９％）、液化天然ガス（ＬＮＧ、１２．８％）順だった。韓国の国民は概ね太陽光、風力など再生可能エネルギーの拡大に共感しながらも脱原発の副作用もまた懸念していると解釈できる。

エ教協などは、認識調査の結果発表とともに、エネルギー政策の修正を促す対政府公開質疑案を発表した。第８次電力需給基本計画の修正の必要性、電気料金を引き上げない案の実現可能性と対策など８の項目となっている。韓国原子力学会のキム・ハンノ学会長は「再生可能エネルギーの拡大を推進するにしても、下手な脱原発政策は軌道修正が避けられない」として「政府が国民と専門家の意見により耳を傾けなければならない時だ」と話した。