問題は政府が深刻な状況を知りながらも積極的な対策を出さなかった点だ。もちろん今回の経済政策方向にも成長率を高めるための対策が少なからず含まれている。政府は２０兆ウォン（約２兆円）以上の公共資金を追加で供給して「応急処方」することにし、官民を総網羅した雇用創出対策も用意した。大々的な第４次産業育成策と婚姻費用税額控除に代表される非婚・少子化対策など中長期成長動力の確保に向けた内容もある。

しかし弱まる経済を支える非常対策とは言いがたいという評価が少なくない。金院長は「非常事態であっても政府は経済に関しては明確に責任を負うという意志を示す必要がある」とし「今回の経済政策方向からはそのような意志が感じられない」と話した。憲法裁判所が朴大統領の弾劾を決定すれば、今回の経済政策方向は生命力を失う公算が大きい。

その後、選挙を経て新政権が発足すれば、新しい哲学が反映された経済政策が出てくるしかない。短ければ半年間という期限付きの政策に積極的な内容を盛り込むのが難しかったという点も理解できる。

もちろん柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官はこうした解釈を否認した。柳副首相はこの日、経済政策方向を発表し、「基本的な経済政策を決めるのは重要なことであり、数カ月間の（期限付き政策という）仮定のもとで作ることはない」と述べた。

しかしソン・テユン延世大経済学部教授は「企画財政部は政治状況のために経済政策方向に多くの内容を盛り込むことができなかったはず」とし「新しい政策を出すよりも経済がより大きな危機に広がるのを防ぐレベルの政策を出したようだ」と述べた。続いて「与党が主張するように２月に補正予算を早期編成することも考慮しなければいけない」と話した。

ホン・ジュンピョ現代経済研究院研究委員は「補正予算編成時期に関する議論とは別に、財政投入を追加で拡大することも考えるべき」と述べた。キム・ギョンス成均館大経済学科教授は「長期不況局面に入り、伝統的な財政・通貨政策が通用しなくなっている」とし「政府が大きな枠で長期的な韓国経済ソフトランディング案を用意するのがよい」と提案した。


期限付き韓国政府、力のない政策…「成長率２％も厳떂いかも」（１）