与党高位関係者は「まだ時間が残っている状況」としながら「世論が経済人の赦免側に友好的ならば経済人も含まれるのではないか」と予想した。李相得（イ・サンドゥク）元国会副議長や洪思徳（ホン・サドク）元議員、申載旻（シン・ジェミン）元文化体育観光部次官、朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官（以上、与党圏）および李光宰（イ・クァンジェ）元江原道（カンウォンド）知事、鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員（以上、野党圏）ら政界関係者が含まれるのか、可能性は未知数だ。

朴大統領がこの日特別赦免の検討を指示するにつれ法務部は赦免審査委員会を立ち上げて法律の検討に着手した。特別赦免は裁判所で刑が確定された者たちが対象だ。これらの中から赦免審査委員会が対象者を選び、法務部長官が確定させた後、大統領に報告すれば閣僚会議の審議・議決を経る。

赦免審査委員会は金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官を委員長にキム・ジュヒョン次官、アン・テグン検察局長、イ・グムノ大検察庁企画調整部長ら法務・検察の高位職４人と任期２年の外部委員５人ら計９人で構成される。法務部関係者は経済人らが含まれる可能性について「特別赦免は大統領の固有の権限で、法務部は業務補佐の役割」としながら「大統領の赦免対象・規模の検討指示があっただけにそれに従って検討する」と話した。

特別赦免に関連してセヌリ党の朴大出（パク・デチュル）報道官は「これまで赦免権の乱用がないよう生計型赦免のほかには赦免権行使を最大限自制してきたが、今は国家エネルギー結集のため国民統合型、国家発展型の赦免が必要な時」として「懐の大きな赦免を検討してほしい」と話した。それと共に「国民の大統合を実現できるように国民の目線に合う前向きな議論をお願いしたい」と付け加えた。一方、新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）首席報道官は「庶民生計型の犯罪とともに国民統合の趣旨に合致する赦免ならば、野党と国民が反対する理由がない」として「だが不正腐敗と社会指導層、企業の犯罪は必ず除外されなければならない」と話した。


「国民生活が困難」として“大統合の特別恩赦”取り出した朴大統領（１）